アルプスアルパイン（6770）の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 151億6900万
2009年3月31日 -7.03%: 141億200万
2010年3月31日 -17.06%: 116億9600万
2010年12月31日 -11.01%: 104億800万
2011年3月31日 -5.21%: 98億6600万
2011年6月30日 -3.67%: 95億400万
2011年9月30日 -0.62%: 94億4500万
2011年12月31日 +0.62%: 95億400万
2012年3月31日 -1.26%: 93億8400万
2012年6月30日 +10.18%: 103億3900万
2012年9月30日 +5.22%: 108億7900万
2012年12月31日 +4.96%: 114億1900万
2013年3月31日 +3.49%: 118億1800万
2013年6月30日 +0.95%: 119億3000万
2013年9月30日 +0.23%: 119億5800万
2013年12月31日 +1.85%: 121億7900万
2014年3月31日 +2.49%: 124億8200万
2014年6月30日 -0.46%: 124億2400万
2014年9月30日 +3.21%: 128億2300万
2014年12月31日 +0.38%: 128億7200万
2015年3月31日 +1.53%: 130億6900万
2015年6月30日 +2.05%: 133億3700万
2015年9月30日 +2.62%: 136億8700万
2015年12月31日 +4.12%: 142億5100万
2016年3月31日 -0.24%: 142億1700万
2016年6月30日 +6.75%: 151億7700万
2016年9月30日 +3.27%: 156億7400万
2016年12月31日 +2.66%: 160億9100万
2017年3月31日 +4.24%: 167億7300万
2017年6月30日 +2.96%: 172億7000万
2017年9月30日 +2.35%: 176億7600万
2017年12月31日 +1.53%: 179億4700万
2018年3月31日 +3.48%: 185億7200万
2018年6月30日 +7.6%: 199億8300万
2018年9月30日 +6.66%: 213億1300万
2018年12月31日 +3.25%: 220億500万
2019年3月31日 +5.65%: 232億4800万
2019年6月30日 +8.93%: 253億2400万
2019年9月30日 +6.61%: 269億9700万
2019年12月31日 +0.38%: 271億
2020年3月31日 +4.28%: 282億5900万
2020年6月30日 +1.22%: 286億300万
2020年9月30日 +0.37%: 287億800万
2020年12月31日 +1.46%: 291億2700万
2021年3月31日 -3.24%: 281億8300万
2021年6月30日 +3.04%: 290億3900万
2021年9月30日 -0.5%: 288億9400万
2021年12月31日 +3.22%: 298億2300万
2022年3月31日 -5.34%: 282億3100万
2022年6月30日 -8.61%: 257億9900万
2022年9月30日 +2.31%: 263億9600万
2022年12月31日 +0.14%: 264億3200万
2023年3月31日 +0.2%: 264億8400万
2023年6月30日 +1.82%: 269億6500万
2023年9月30日 +2%: 275億500万
2023年12月31日 -3.83%: 264億5200万
2024年3月31日 +0.37%: 265億5100万
2024年6月30日 -3.5%: 256億2200万
2024年9月30日 -14.06%: 220億1900万
2024年12月31日 +2.63%: 225億9900万
2025年3月31日 -2.51%: 220億3100万
2025年6月30日 +4.71%: 230億6900万
2025年9月30日 +7.86%: 248億8200万
2025年12月31日 +10.29%: 274億4200万

個別

2008年3月31日: 55億3300万
2009年3月31日 -21.83%: 43億2500万
2010年3月31日 -24%: 32億8700万
2011年3月31日 -11.9%: 28億9600万
2012年3月31日 +51.93%: 44億
2013年3月31日 +71.02%: 75億2500万
2014年3月31日 +5.98%: 79億7500万
2015年3月31日 +6.38%: 84億8400万
2016年3月31日 +12.45%: 95億4000万
2017年3月31日 +7.01%: 102億900万
2018年3月31日 +6.33%: 108億5500万
2019年3月31日 +4.61%: 113億5500万
2020年3月31日 -5.57%: 107億2300万
2021年3月31日 +88.48%: 202億1100万
2022年3月31日 -0.77%: 200億5500万
2023年3月31日 +9.27%: 219億1400万
2024年3月31日 +3.6%: 227億200万
2025年3月31日 -22.38%: 176億2100万

有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※3 のれん
「のれん」は、資産の総額の100分の1以下であるため、「無形固定資産」に含めて表示しています。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
無形固定資産に含めて表示したのれん	57	百万円	-	百万円

2025/06/24 15:30

#2 事業等のリスク

5)固定資産の評価及び減損損失に係るリスク
<リスクの内容>当社グループの当連結会計年度末における有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は1,587億円です。当社グループは顧客の需要予測による将来の販売計画に基づいて設備投資を行っていますが、固定資産の回収可能性は、個人消費の動向、新製品の導入タイミング、新仕様や規格変更への対応及び技術革新のスピード等に影響を受けます。特に自動車市場においては、自動車販売台数に基づく顧客の需要変動や顧客ニーズの変化、技術革新への対応等が遅延した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、投資判断を行う際、その収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査することで減損損失の計上リスクの軽減に努めています。しかし、急激な経営環境の悪化により収益性が低下し、帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合、減損損失を計上する可能性があります。

2025/06/24 15:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しています。2025/06/24 15:30

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建設仮勘定	0	〃	-	〃
無形固定資産	5	〃	6	〃
計	1,109	〃	65	〃

2025/06/24 15:30

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※8 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建設仮勘定	278	〃	315	〃
無形固定資産	28	〃	108	〃
小計	496	〃	1,214	〃

2025/06/24 15:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

4.無形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。

2025/06/24 15:30

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	金額
中国浙江省寧波市	事業用資産(静電容量式タッチパネル)	機械装置及び運搬具等	0 〃
東京都他	事業用資産(蓄電システム、IoT)	無形固定資産等	469 〃
宮城県他	処分予定資産	建物及び構築物等	136 〃

主にモジュール・システム事業を構成するモジュール製品及びセンサー・コミュニケーション事業に含まれる一部車載市場向け製品に係る事業用固定資産について、新製品の生産立ち上げに伴うコストの増加が想定以上に継続することに加え、これら製品に係る収益構造良化に時間を要する見込みとなり、その最新状況を将来キャッシュ・フローの見積りに反映した結果、将来キャッシュ・フローの現在価値が当社の保有する事業用固定資産の帳簿価額を下回ったため、事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(モジュール・システム事業 35,759百万円、センサー・コミュニケーション事業1,518百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産についても、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,830百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具17,365百万円、工具器具備品及び金型6,716百万円、建設仮勘定6,330百万円、建物及び構築物5,586百万円、無形固定資産1,834百万円、土地1,092百万円、その他184百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。

2025/06/24 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加と、商品及び製品の減少等により、前連結会計年度末と比べ34億円増加の4,949億円となりました。
固定資産は、投資有価証券、無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ167億円減少の2,457億円となりました。
流動負債は、その他流動負債、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ208億円減少の2,268億円となりました。

2025/06/24 15:30

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資の状況については、次のとおりです。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載し、セグメント別の設備投資の額にはセグメント間の内部利益額を含んでいます。
(1)コンポーネント事業

2025/06/24 15:30

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具器具備品及び金型 1～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

2025/06/24 15:30

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

金型 1～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。

2025/06/24 15:30