- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当連結会計年度より「モジュール・システム事業」としていたセグメント名称を「モビリティ事業」へ変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2026/06/18 15:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額271,887百万円は、全社資産292,393百万円、セグメント間取引消去△20,506百万円です。全社資産の主なものは、当社及び一部グループ会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、土地等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれています。その他の収益は主に金融・リース事業に係るものであり、その金額に重要性はありません。2026/06/18 15:30 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
2026/06/18 15:30- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/06/18 15:30 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結子会社の名称等
ALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする2社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2026/06/18 15:30- #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」として計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出しています。
2026/06/18 15:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
② デリバティブ
時価法を採用しています。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/18 15:30 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主にモビリティ事業における付随サービス、及びその他事業におけるシステムソリューションの提供により生じています。これらの詳細については、「2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」を参照ください。
なお、当社グループでは契約資産を生じさせる取引はありません。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、2,238百万円です。
2026/06/18 15:30- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定
資産売却益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 土地 | - | 〃 | 35 | 〃 |
| 無形固定資産 | 6 | 〃 | 0 | 〃 |
| 計 | 65 | 〃 | 221 | 〃 |
- #10 固定資産除売却損の注記（連結）
※8 固定
資産除売却損の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建設仮勘定 | 315 | 〃 | 282 | 〃 |
| 無形固定資産 | 108 | 〃 | 12 | 〃 |
| 小計 | 1,214 | 〃 | 1,084 | 〃 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。2026/06/18 15:30 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2026/06/18 15:30- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/18 15:30- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/18 15:30- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれています。
2026/06/18 15:30- #16 沿革
| 年月 | 沿革 |
| 2019年1月 | アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、社名をアルプスアルパイン(株)に変更 |
| 2020年4月 | アルパイン(株)の全事業(一部の資産等の保有・管理事業を除く)を吸収分割により承継 |
| 2022年6月 | (株)アルプス物流及びその子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更 |
- #17 減損損失に関する注記（連結）
※9 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。処分予定資産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。
なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
2026/06/18 15:30- #18 監査報酬（連結）
ニ.会計監査人の監査の相当性
監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行うとともに、事業報告及びその附属明細書の内容の確認等に係るスケジュールについても確認を行いました。また、各四半期・通期における定期的な期中レビュー及び決算監査に関する協議に加え、財務諸表監査における監査上の主要な検討事項(KAM)やその他の記載事項の確認及び海外往査への同行等を通じ、会計監査人と緊密なコミュニケーションを取り、協議を行いました。そして、事業等のリスクがある項目から①持分法適用会社に対する持分の一部売却②固定資産の減損の兆候③繰延税金資産の回収可能性といった具体的なテーマを設定し、経理部門とも連携して検討を重ね、主要な検討事項を意識した監査を実施し、会計監査人から適時適切に報告を受け、監査手続が遅延なく予定通りに完了していることを確認しました。当事業年度における会計監査人との面談は15回実施し、また、会計監査人における審査等管理体制の状況確認や監査報酬の適正性の確認を行うとともに、会計監査チームの活動内容の品質について、所属する監査法人の会計監査チームに属さない社員と打合せを持ち意見交換を行うなど、会計監査人の監査の相当性を確認しています。
ホ.監査環境の整備及び連携強化
2026/06/18 15:30- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
3.主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。
4.主要借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末において、当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
5.多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
2026/06/18 15:30- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/18 15:30- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ424億円増加の7,831億円、自己資本は335億円増加の4,475億円となり、自己資本比率は57.1%となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加と、その他流動資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ57億円増加の5,007億円となりました。
2026/06/18 15:30- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
1. 前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めて表示していました「電子記録債権」は、当事業年度において明瞭性を高めるため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において流動資産の「受取手形」に表示していました1,216百万円は、「受取手形」2百万円、「電子記録債権」1,214百万円として組み替えています。
2026/06/18 15:30- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示していました「電子記録債権」は、当連結会計年度において明瞭性を高めるため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していました166,841百万円は、「受取手形及び売掛金」164,813百万円、「電子記録債権」2,028百万円として組み替えています。
2026/06/18 15:30- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しています。
2026/06/18 15:30- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 45,290 | 百万円 | 42,019 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 1,421 | 〃 | 1,304 | 〃 |
| その他 | △350 | 〃 | 219 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 42,019 | 〃 | 43,641 | 〃 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/18 15:30- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/18 15:30- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しています。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品、原材料
2026/06/18 15:30- #29 重要な契約等（連結）
2.財務制限条項の内容は以下のとおりです。
(1)2024年3月期末日以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)各連結会計年度の末日において、連結損益計算書上の営業損益を2期連続して損失としないこと。
2026/06/18 15:30- #30 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 新規ファイナンス・リース取引による資産・負債の増加額 | 97 | 百万円 | 8 | 百万円 |
- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/18 15:30- #32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| (株)アルプス物流 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 44,213 | 59,475 |
| 固定資産合計 | 55,552 | 41,708 |
|
|
| 純資産合計 | 25,064 | 67,932 |
|
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 415,515 | 449,401 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,521 | 1,870 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (5) | (2) |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
