有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1)組織・人員
イ.構成
有価証券報告書提出日現在、当社監査等委員会は、男性2名、女性2名の計4名からなり、公認会計士、事業経営経験者、弁護士として、それぞれ豊富な経験を持つ3名の社外監査等委員と、当社事業に精通した社内監査等委員1名で構成されています。そして、独立した組織として、活動の透明性を高め、より実質的なガバナンスを強化する観点から、当事業年度は引き続き社外監査等委員 東葭葉子氏を委員長に選定しています。監査等委員は、重要会議出席、重要書類閲覧、代表取締役・その他の取締役・執行役員や従業員との面談を通じ、法令・コンプライアンス遵守状況、リスクマネジメント体制の整備・運用状況、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告開示内容の適正性等について監視し、相互に連携して取締役会から独立した客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査するとともに、内部監査部門や会計監査人と連携を取り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べています。また、社外監査等委員は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を担っており、それぞれの委員会に参加して議論や助言を行っています。
なお、当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決された場合、監査等委員会は4名の監査等委員(うち3名は社外監査等委員)で構成されることになります。
ロ.常勤監査等委員
日常的に取締役(監査等委員である取締役を除く)からの情報収集や、執行役員会等執行部門の重要な社内会議における情報収集及び報告の受領等を行い、並行して内部監査部門及びコーポレート部門等との連携を図ることにより、情報収集力を活かして監査等委員会のモニタリング機能を強化するため、常勤監査等委員を選定しています。常勤監査等委員は、これらの活動を通じて得た情報を他の監査等委員と共有し、監査等委員会では、得られた監査情報に基づき、重点監査項目を中心に意見交換を行い、監査意見を形成しています。
ハ.財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員
社外監査等委員 東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための積極的な発言を行っています。
ニ.監査等委員会の職務を補助するスタッフ
当社は、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、経営企画、法務、コンプライアンス、営業・マーケティング、技術、経理・財務、人事・総務、IR等の知識、能力、職務経験等を有する専任の監査等委員会スタッフを5名配置し、監査等委員会の職務遂行のサポートを行っています。
2)監査等委員会の活動状況
イ.開催実績・開催頻度・出席状況
監査等委員会は月1回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催を行います。当事業年度は13回開催し、平均所要時間は約1時間10分、出席状況は以下のとおりです。なお、監査等委員の詳しい略歴については、「(2)役員の状況」を参照ください。
ロ.監査等委員会の主な検討事項
ハ.重点監査項目
当社では主な検討事項に加え、「組織的監査を前提とした会計監査人・内部監査部門及び子会社監査役と連携した実効性のある三様監査の実施」という経常監査項目と特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業年度における重点監査項目・監査/活動テーマは以下のとおりです。
(a)経営方針・計画の遂行状況
1)経営構造改革のシナリオ及び実行状況
2)中期経営計画2027・2025年度短期経営計画方針・施策・戦略の実行状況
(b)重要監査テーマ
1)経営の仕組みと運用
2)執行役員・執行職の権限と責任
3)組織風土
(c)活動テーマ
1)監査等委員会サクセッションプランの遂行
2)内部監査との連携強化による監査体制の充実
ニ.会計監査人の監査の相当性
監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行うとともに、事業報告及びその附属明細書の内容の確認等に係るスケジュールについても確認を行いました。また、各四半期・通期における定期的な期中レビュー及び決算監査に関する協議に加え、財務諸表監査における監査上の主要な検討事項(KAM)やその他の記載事項の確認及び海外往査への同行等を通じ、会計監査人と緊密なコミュニケーションを取り、協議を行いました。そして、事業等のリスクがある項目から①持分法適用会社に対する持分の一部売却②固定資産の減損の兆候③繰延税金資産の回収可能性といった具体的なテーマを設定し、経理部門とも連携して検討を重ね、主要な検討事項を意識した監査を実施し、会計監査人から適時適切に報告を受け、監査手続が遅延なく予定通りに完了していることを確認しました。当事業年度における会計監査人との面談は15回実施し、また、会計監査人における審査等管理体制の状況確認や監査報酬の適正性の確認を行うとともに、会計監査チームの活動内容の品質について、所属する監査法人の会計監査チームに属さない社員と打合せを持ち意見交換を行うなど、会計監査人の監査の相当性を確認しています。
ホ.監査環境の整備及び連携強化
監査等委員会は、適切に職務を遂行するため、取締役会・執行役員会・経営委員会等の重要会議に出席・傍聴するほか、代表取締役やその他取締役、執行役員及び従業員(子会社を含む)と定期的・随時の面談を行っています。なお監査等委員でない社外取締役とは、社外取締役等連絡会及び監査等委員会が実施する上記面談に参加、連携を図っています。また、内部監査部門とは、監査等委員会を含む毎月3回の定例打合せを実施し、内部監査計画や定期及び随時に内部監査結果の報告を直接受け、内部統制システムの整備及びその運用状況等について確認を行い、緊密なコミュニケーションを取り、連携しています。更に、会計監査人とは、定期的・随時に会議を開催し、相互に必要な情報を適時提供し合うとともに、内部統制に関しても積極的に意見交換を行い、財務報告書の信頼性を確保するための取り組みを実施しています。当事業年度も会計監査人から引き続きマネジメントレターの説明を受け、執行側と予算管理や決算プロセス強化、国内外の関係会社・持分法適用会社への管理体制強化といった課題の共有と意見交換を行いました。海外拠点の往査は、中国、欧州、北米、韓国・台湾を対象に、会計監査人は計画段階から参画、実際の往査も同行し、会計課題について助言や提言を受け、その結果を取締役会で報告しました。
このように、三様監査による多層的な監査体制の構築を目指し、内部監査部門及び会計監査人のそれぞれの独立性を前提とした相互補完的な連携関係のもと、スタッフとともに情報収集及び監査環境の整備に努めており、両部門との連携を重視し、常日頃からコミュニケーションを取り、会議を開催して相互に必要な情報を適時共有し合い、意見交換や協議を適宜行っています。
ヘ.取締役会に対する監査等委員会からの提案及びモニタリング
当事業年度の取締役会監査及び取締役会実効性評価や国内拠点往査等を通じて、監査等委員会からガバナンス・コンプライアンス体制強化の観点から特定部門強化や拠点編成、並びにグローバル会計監査の進め方や開発費の取り扱い等に関して提案を行い、各改善状況のモニタリングを実施しています。
ト.監査等委員会からの提言・発信
監査等委員会における議論を踏まえて、執行側に対して経営に関する提言を行いました。また、監査等委員会の活動内容や、近時のガバナンス動向や当社を取り巻くリスクに関する影響及びそれらへの取り組みに関する考察等をまとめ、定期的に経営陣に向け情報発信を行っています。(当事業年度は3回発行)
チ.監査等委員会の実効性評価
監査等委員会の実効性の向上を目的として、当年度の活動を振り返り、来年度監査方針・計画に反映するため、実効性評価を実施しています。取締役会の職務執行を監視・監督する監査等委員会が適切に機能しているか、自らがその実効性を評価・分析することで、取締役会で実施する実効性評価の前提にもなり、更に、取締役会実効性評価とともに一体的な評価・議論を行うことで、当社が目指すガバナンス向上のための施策を明確にして、今後の経営に資することを目的としています。
方法としては、監査等委員4名に対し、委員会の構成・運営、監査活動、会計監査・三様監査等について、各々の所感を含む自己評価を実施しました。また、当年度は、監査等委員会の実効性をより客観的に把握する観点から、従来の監査等委員による自己評価に加え、監査等委員ではない取締役の評価・意見も取り入れました。
評価の結果、監査等委員会の基本的な構成や監査機能は概ね適切に機能していることを確認しました。一方で、リスクに基づく監査方針・計画の考え方、三様監査の役割や連携の全体像、グループ全体のガバナンスの見え方等については、更なる充実に向けた検討が必要であるとの認識が示されました。当該評価結果及び今後の取組方針については取締役会に報告・共有しており、今後も取締役会と連携しながら、監査等委員会の実効性及び当社のガバナンスの向上のために継続的に取り組んでいきます。
② 内部監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の独立した組織として、内部監査室(9名)を設置しています。同室は、内部監査計画を立案し、その計画に基づいて当社並びに国内外の関係会社に対する内部監査を実施し、業務の有効性と効率性を検証・評価しています。監査結果は、監査対象部門・関係会社の代表者の他、取締役会及び監査等委員会に報告を行い、適正な内部統制に向けた牽制機能の充実を図るとともに、業務改善提案を行ってその状況を確認するなどのフォローを実施しています。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
25年間
3)業務を執行した公認会計士
田島 一郎
橋本 悠生
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、その他23名です。
5)監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の概要・独立性・専門性・品質管理体制・監査の実施体制・監査報酬見積額等の視点から成る会計監査人の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしています。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任し、この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
以上を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断しました。
6)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等の視点から成る会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、その独立性及び専門性、監査体制、職務遂行状況等が適切であるかについて評価しています。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(上記1)を除く)
(注)当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計税務等に関するアドバイザリー業務等です。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
4)監査報酬の決定方針
監査報酬は、会計監査人から提示された監査計画に基づく監査日数・当社の規模・特性等を勘案した上で決定しています。
5)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っています。
① 監査等委員会監査の状況
1)組織・人員
イ.構成
有価証券報告書提出日現在、当社監査等委員会は、男性2名、女性2名の計4名からなり、公認会計士、事業経営経験者、弁護士として、それぞれ豊富な経験を持つ3名の社外監査等委員と、当社事業に精通した社内監査等委員1名で構成されています。そして、独立した組織として、活動の透明性を高め、より実質的なガバナンスを強化する観点から、当事業年度は引き続き社外監査等委員 東葭葉子氏を委員長に選定しています。監査等委員は、重要会議出席、重要書類閲覧、代表取締役・その他の取締役・執行役員や従業員との面談を通じ、法令・コンプライアンス遵守状況、リスクマネジメント体制の整備・運用状況、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告開示内容の適正性等について監視し、相互に連携して取締役会から独立した客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査するとともに、内部監査部門や会計監査人と連携を取り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べています。また、社外監査等委員は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を担っており、それぞれの委員会に参加して議論や助言を行っています。
なお、当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決された場合、監査等委員会は4名の監査等委員(うち3名は社外監査等委員)で構成されることになります。
ロ.常勤監査等委員
日常的に取締役(監査等委員である取締役を除く)からの情報収集や、執行役員会等執行部門の重要な社内会議における情報収集及び報告の受領等を行い、並行して内部監査部門及びコーポレート部門等との連携を図ることにより、情報収集力を活かして監査等委員会のモニタリング機能を強化するため、常勤監査等委員を選定しています。常勤監査等委員は、これらの活動を通じて得た情報を他の監査等委員と共有し、監査等委員会では、得られた監査情報に基づき、重点監査項目を中心に意見交換を行い、監査意見を形成しています。
ハ.財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員
社外監査等委員 東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための積極的な発言を行っています。
ニ.監査等委員会の職務を補助するスタッフ
当社は、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、経営企画、法務、コンプライアンス、営業・マーケティング、技術、経理・財務、人事・総務、IR等の知識、能力、職務経験等を有する専任の監査等委員会スタッフを5名配置し、監査等委員会の職務遂行のサポートを行っています。
2)監査等委員会の活動状況
イ.開催実績・開催頻度・出席状況
監査等委員会は月1回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催を行います。当事業年度は13回開催し、平均所要時間は約1時間10分、出席状況は以下のとおりです。なお、監査等委員の詳しい略歴については、「(2)役員の状況」を参照ください。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席率) |
| 監査等委員会委員長(社外) | 東葭 葉子 | 13回/13回(100%) |
| 常勤監査等委員 | 笹尾 泰夫 | 13回/13回(100%) |
| 監査等委員(社外) | 中矢 一也 | 13回/13回(100%) |
| 監査等委員(社外) | 五味 祐子 | 13回/13回(100%) |
ロ.監査等委員会の主な検討事項
| 付議事項 | 件数 | 検討事項 |
| 決議事項 | 12件 | 監査方針・監査計画・委員長選任・業務役割分担・内部統制監査計画、監査費用予算、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針・報酬への同意理由、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の意見の決定、監査等委員の報酬等の協議、監査報告書作成・承認、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の意見の決定、監査等委員である取締役選任議案に対する同意、その他法令で定める事項 等 |
| 審議事項 | 37件 | 取締役会議案事前確認、事前審議が必要な決議事項、KAM(Key Audit Matters)検討、決算関連、役員報酬に係る監査、監査等委員会実効性評価、マネジメントレターに係る協議、来期の内部統制・内部監査計画、リスクマネジメント、執行側への意見・申し入れ事項 等 |
| 報告事項 | 126件 | 監査等委員監査活動状況、株主総会関連、三様監査の連携概要、海外往査(中国、欧州、北米、韓国・台湾)計画・結果、競業取引・利益相反取引・公的補助金等・剰余金の配当監査、内部監査部門からの聴取(内部監査・内部統制(会社法・金商法)・コンプライアンス・内部通報状況等各報告)、取締役・執行役員面談計画、監査法人グループによる非保証業務の事前了解、監査等委員会からの情報発信 等 |
ハ.重点監査項目
当社では主な検討事項に加え、「組織的監査を前提とした会計監査人・内部監査部門及び子会社監査役と連携した実効性のある三様監査の実施」という経常監査項目と特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業年度における重点監査項目・監査/活動テーマは以下のとおりです。
(a)経営方針・計画の遂行状況
1)経営構造改革のシナリオ及び実行状況
2)中期経営計画2027・2025年度短期経営計画方針・施策・戦略の実行状況
(b)重要監査テーマ
1)経営の仕組みと運用
2)執行役員・執行職の権限と責任
3)組織風土
(c)活動テーマ
1)監査等委員会サクセッションプランの遂行
2)内部監査との連携強化による監査体制の充実
ニ.会計監査人の監査の相当性
監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行うとともに、事業報告及びその附属明細書の内容の確認等に係るスケジュールについても確認を行いました。また、各四半期・通期における定期的な期中レビュー及び決算監査に関する協議に加え、財務諸表監査における監査上の主要な検討事項(KAM)やその他の記載事項の確認及び海外往査への同行等を通じ、会計監査人と緊密なコミュニケーションを取り、協議を行いました。そして、事業等のリスクがある項目から①持分法適用会社に対する持分の一部売却②固定資産の減損の兆候③繰延税金資産の回収可能性といった具体的なテーマを設定し、経理部門とも連携して検討を重ね、主要な検討事項を意識した監査を実施し、会計監査人から適時適切に報告を受け、監査手続が遅延なく予定通りに完了していることを確認しました。当事業年度における会計監査人との面談は15回実施し、また、会計監査人における審査等管理体制の状況確認や監査報酬の適正性の確認を行うとともに、会計監査チームの活動内容の品質について、所属する監査法人の会計監査チームに属さない社員と打合せを持ち意見交換を行うなど、会計監査人の監査の相当性を確認しています。
ホ.監査環境の整備及び連携強化
監査等委員会は、適切に職務を遂行するため、取締役会・執行役員会・経営委員会等の重要会議に出席・傍聴するほか、代表取締役やその他取締役、執行役員及び従業員(子会社を含む)と定期的・随時の面談を行っています。なお監査等委員でない社外取締役とは、社外取締役等連絡会及び監査等委員会が実施する上記面談に参加、連携を図っています。また、内部監査部門とは、監査等委員会を含む毎月3回の定例打合せを実施し、内部監査計画や定期及び随時に内部監査結果の報告を直接受け、内部統制システムの整備及びその運用状況等について確認を行い、緊密なコミュニケーションを取り、連携しています。更に、会計監査人とは、定期的・随時に会議を開催し、相互に必要な情報を適時提供し合うとともに、内部統制に関しても積極的に意見交換を行い、財務報告書の信頼性を確保するための取り組みを実施しています。当事業年度も会計監査人から引き続きマネジメントレターの説明を受け、執行側と予算管理や決算プロセス強化、国内外の関係会社・持分法適用会社への管理体制強化といった課題の共有と意見交換を行いました。海外拠点の往査は、中国、欧州、北米、韓国・台湾を対象に、会計監査人は計画段階から参画、実際の往査も同行し、会計課題について助言や提言を受け、その結果を取締役会で報告しました。
このように、三様監査による多層的な監査体制の構築を目指し、内部監査部門及び会計監査人のそれぞれの独立性を前提とした相互補完的な連携関係のもと、スタッフとともに情報収集及び監査環境の整備に努めており、両部門との連携を重視し、常日頃からコミュニケーションを取り、会議を開催して相互に必要な情報を適時共有し合い、意見交換や協議を適宜行っています。
ヘ.取締役会に対する監査等委員会からの提案及びモニタリング
当事業年度の取締役会監査及び取締役会実効性評価や国内拠点往査等を通じて、監査等委員会からガバナンス・コンプライアンス体制強化の観点から特定部門強化や拠点編成、並びにグローバル会計監査の進め方や開発費の取り扱い等に関して提案を行い、各改善状況のモニタリングを実施しています。
ト.監査等委員会からの提言・発信
監査等委員会における議論を踏まえて、執行側に対して経営に関する提言を行いました。また、監査等委員会の活動内容や、近時のガバナンス動向や当社を取り巻くリスクに関する影響及びそれらへの取り組みに関する考察等をまとめ、定期的に経営陣に向け情報発信を行っています。(当事業年度は3回発行)
チ.監査等委員会の実効性評価
監査等委員会の実効性の向上を目的として、当年度の活動を振り返り、来年度監査方針・計画に反映するため、実効性評価を実施しています。取締役会の職務執行を監視・監督する監査等委員会が適切に機能しているか、自らがその実効性を評価・分析することで、取締役会で実施する実効性評価の前提にもなり、更に、取締役会実効性評価とともに一体的な評価・議論を行うことで、当社が目指すガバナンス向上のための施策を明確にして、今後の経営に資することを目的としています。
方法としては、監査等委員4名に対し、委員会の構成・運営、監査活動、会計監査・三様監査等について、各々の所感を含む自己評価を実施しました。また、当年度は、監査等委員会の実効性をより客観的に把握する観点から、従来の監査等委員による自己評価に加え、監査等委員ではない取締役の評価・意見も取り入れました。
評価の結果、監査等委員会の基本的な構成や監査機能は概ね適切に機能していることを確認しました。一方で、リスクに基づく監査方針・計画の考え方、三様監査の役割や連携の全体像、グループ全体のガバナンスの見え方等については、更なる充実に向けた検討が必要であるとの認識が示されました。当該評価結果及び今後の取組方針については取締役会に報告・共有しており、今後も取締役会と連携しながら、監査等委員会の実効性及び当社のガバナンスの向上のために継続的に取り組んでいきます。
② 内部監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の独立した組織として、内部監査室(9名)を設置しています。同室は、内部監査計画を立案し、その計画に基づいて当社並びに国内外の関係会社に対する内部監査を実施し、業務の有効性と効率性を検証・評価しています。監査結果は、監査対象部門・関係会社の代表者の他、取締役会及び監査等委員会に報告を行い、適正な内部統制に向けた牽制機能の充実を図るとともに、業務改善提案を行ってその状況を確認するなどのフォローを実施しています。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
25年間
3)業務を執行した公認会計士
田島 一郎
橋本 悠生
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、その他23名です。
5)監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の概要・独立性・専門性・品質管理体制・監査の実施体制・監査報酬見積額等の視点から成る会計監査人の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしています。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任し、この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
以上を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断しました。
6)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等の視点から成る会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、その独立性及び専門性、監査体制、職務遂行状況等が適切であるかについて評価しています。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 175 | - | 198 | - |
| 連結子会社 | 13 | - | 13 | - |
| 計 | 188 | - | 212 | - |
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(上記1)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円)(注) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円)(注) | |
| 提出会社 | - | 49 | - | 67 |
| 連結子会社 | 589 | 115 | 642 | 71 |
| 計 | 589 | 165 | 642 | 138 |
(注)当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計税務等に関するアドバイザリー業務等です。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
4)監査報酬の決定方針
監査報酬は、会計監査人から提示された監査計画に基づく監査日数・当社の規模・特性等を勘案した上で決定しています。
5)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
