有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1)機関設計の形態、総員数
ⅰ)構成・人員
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しています。当社の監査等委員会は、男性4名、女性2名の計6
名からなり、法律の専門家である弁護士、会計の専門家である公認会計士、事業経営経験者として豊富な経
験を持った4名の社外監査等委員と、当社の事業に精通した社内監査等委員2名で構成されています。監査
等委員会は、活動の透明性を高め、より実質的なガバナンスを強化する観点から、社外監査等委員を委員長
に選任しています。監査等委員は、重要会議出席、重要書類閲覧、代表取締役・その他の取締役・執行役員
や従業員への面談を通じ相互に連携して取締役会から独立した客観的な立場から取締役の業務執行状況を監
査するとともに、内部監査部門や会計監査人と連携を取り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べています。また、社外監査等委員は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員
を担っており、それぞれの委員会に参加して、助言や議論を行っています。
ⅱ)常勤監査等委員及び非常勤監査等委員の活動
取締役(監査等委員である取締役を除く)からの情報収集や、執行部門の重要な社内会議における情報収
集及び報告の受領等を日常的に行い、並行して、内部監査部門を窓口とした管理部門との連携を図ることに
より監査等委員会のモニタリング機能を強化するため、常勤監査等委員を選定しています。常勤監査等委員
は、上記の活動を通じて得た情報を非常勤監査等委員と共有し、非常勤監査等委員は、専門的な知見及び経
験を活かした監査を実施しています。
ⅲ)財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員
社外監査等委員 東葭 葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専
門的な知識・経験と幅広い見識を有しています。
ⅳ)監査等委員会の職務を補助するスタッフ
当社は、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、経営企画、法務、コンプライアンス、経理、会計等
の知識、能力、職務経験等を有する専任の監査等委員会スタッフを3名配置しています。
2)監査等委員会の活動状況
ⅰ)監査等委員会の開催実績・開催頻度・出席状況
監査等委員会は月1回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催を行います。当事業年度における監査等
委員会は13回開催し、平均開催時間は1時間15分、出席状況は以下のとおりです。なお、監査等委員の詳し
い略歴については、(2)役員の状況 を参照ください。
ⅱ)監査等委員会の主な検討事項
ⅲ)重点監査項目
主な検討事項に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業年度における重点監査項目
及び取組みは以下のとおりです。
・中期計画基本方針の浸透状況の確認
第1次中期計画の2年目として、中期計画基本方針(行動指針、事業方針、事業目標)の浸透状況や
新型コロナウイルス感染症の影響に対する施策の遂行状況を、取締役会聴取、取締役・執行役員等と
の面談により確認し、経営陣に必要な提言を行いました。
・内部統制システムの構築・運用状況の確認
会社法及び金融商品取引法の内部統制構築・運用状況、不備の是正状況を内部統制部門から報告聴
取、取締役・執行役員等との面談により確認し、内部統制上の課題を識別した場合には、必要な改善
要請を行って是正に向けた全社的な取り組みにつなげています。
・経営統合の推進状況の確認
アルパイン(株)との経営統合後の経営体制の妥当性を取締役会聴取、取締役・執行役員等との面談
により確認し、経営陣に必要な提言を行いました。
ⅳ)監査環境の整備
監査等委員会は、適切に職務を遂行するため、代表取締役、その他の取締役、執行役員及び従業員(子会
社を含む)と定期あるいは随時の面談を持ち、重要会議に出席・傍聴しています。また、社外取締役会連絡
会において監査等委員でない社外取締役との連係を図り、会計監査人、内部監査部門とは常日頃からコミュ
ニケーションを取ることにより、スタッフとともに情報収集及び監査環境の整備に努めています。
ⅴ)会計監査人の監査の相当性
四半期・通期の決算監査に加えて、財務諸表監査における監査上の主要な検討事項であるKAM(Key Audit
Matters)について、会計監査人と緊密なコミュニケーションを行いました。そして、事業等のリスクがあ
る項目を中心に具体的なテーマを設定して、経理部門とも連携して検討を重ね、主要な検討事項を意識した
監査を実施し、会計監査人の監査報酬の適正性を含め、会計監査人の監査の相当性を確認しています。
ⅵ)新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により海外拠点の往査が困難になりましたが、各拠
点のかかる影響下における経営状況や経営統合後の組織再編状況の進捗等を確認するため、オンライン形式
によるリモート監査に切替えて、中国、欧州、北米3地域の8拠点を実施しました。各拠点の状況を確認
し、結果を担当執行役員に報告、意見交換するとともに、取締役会で報告を行いました。また、会計監査人
による監査業務については、会計監査人とのオンライン形式含めたコミュニケーションを通して適時適切に
報告を受け、監査手続が遅延なく予定通りに完了していることを確認しています。
ⅶ)その他の検討事項
・取締役会に対する監査等委員会からの提案及びモニタリング
前事業年度の取締役会実効性評価の結果を受けて、監査等委員会から取締役会における意思決定の手
続きの精度向上、議論の活性化、会議の効率化等に関して提案を行い、改善状況のモニタリングを実施
しています。
・監査等委員会からの情報発信
監査等委員会の活動内容や、近時のガバナンス動向に関する当社への影響及びそれらへの取り組みに
関する考察等を社外取締役と連携してまとめ、当事業年度から経営陣に向け情報発信を行っています。
ⅷ)グループ監査等委員会連絡会
当社グループにおいては、グループ監査等委員会連絡会を年2回開催し(当事業年度は9月と3月)、グループ全体のモニタリング強化のため、相互の情報を共有するとともに、グループにおける課題に関して
ディスカッションを行い、全体のレベルアップに取組んでいます。
② 内部監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の独立した組織として、コンプライアンス・監査室(12名)を設置しています。
同室は、事業計画に合わせた中期・短期の内部監査計画を立案し、その計画に基づいて当社並びに各セグメントに属する国内外の関係会社に対する内部監査を実施し、業務の有効性と効率性を検証・評価しています。監査結果は、監査対象部門・関係会社の代表者の他、取締役会・執行役員会及び監査等委員会に報告を行い、適正な内部統制に向けた牽制機能の充実を図るとともに、業務改善提案を行ってその状況を確認するなどのフォローを実施しています。
当社グループの上場子会社である(株)アルプス物流に関しては、定期的に開催しているグループ監査等委員会連絡会等において、内部監査の実施状況などの監査情報及び課題を共有しています。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
20年間
3)業務を執行した公認会計士
原科 博文
脇野 守
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他26名です。
5)監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の概要、独立性、専門性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額等の視点から成る会計監査人の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしています。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任し、この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
以上を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断しました。
6)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等の視点から成る会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、その独立性及び専門性、監査体制、職務遂行状況等が適切であるかについて、評価しています。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
(注)アルパイン(株)との経営統合に伴い、米国証券法に基づき提出した年次報告書様式20-Fに関する連結財務諸表に係る監査報酬が、前連結会計年度において214百万円含まれています。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬( 上記 1)を除く)
(注)連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計税務等に関するアドバイザ
リー業務等です。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク
以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
4)監査報酬の決定方針
監査報酬は、会計監査人から提示された監査計画に基づく監査日数、当社の規模、特性等を勘案した上で決定しています。
5)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っています。
① 監査等委員会監査の状況
1)機関設計の形態、総員数
ⅰ)構成・人員
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しています。当社の監査等委員会は、男性4名、女性2名の計6
名からなり、法律の専門家である弁護士、会計の専門家である公認会計士、事業経営経験者として豊富な経
験を持った4名の社外監査等委員と、当社の事業に精通した社内監査等委員2名で構成されています。監査
等委員会は、活動の透明性を高め、より実質的なガバナンスを強化する観点から、社外監査等委員を委員長
に選任しています。監査等委員は、重要会議出席、重要書類閲覧、代表取締役・その他の取締役・執行役員
や従業員への面談を通じ相互に連携して取締役会から独立した客観的な立場から取締役の業務執行状況を監
査するとともに、内部監査部門や会計監査人と連携を取り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べています。また、社外監査等委員は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員
を担っており、それぞれの委員会に参加して、助言や議論を行っています。
ⅱ)常勤監査等委員及び非常勤監査等委員の活動
取締役(監査等委員である取締役を除く)からの情報収集や、執行部門の重要な社内会議における情報収
集及び報告の受領等を日常的に行い、並行して、内部監査部門を窓口とした管理部門との連携を図ることに
より監査等委員会のモニタリング機能を強化するため、常勤監査等委員を選定しています。常勤監査等委員
は、上記の活動を通じて得た情報を非常勤監査等委員と共有し、非常勤監査等委員は、専門的な知見及び経
験を活かした監査を実施しています。
ⅲ)財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員
社外監査等委員 東葭 葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専
門的な知識・経験と幅広い見識を有しています。
ⅳ)監査等委員会の職務を補助するスタッフ
当社は、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、経営企画、法務、コンプライアンス、経理、会計等
の知識、能力、職務経験等を有する専任の監査等委員会スタッフを3名配置しています。
2)監査等委員会の活動状況
ⅰ)監査等委員会の開催実績・開催頻度・出席状況
監査等委員会は月1回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催を行います。当事業年度における監査等
委員会は13回開催し、平均開催時間は1時間15分、出席状況は以下のとおりです。なお、監査等委員の詳し
い略歴については、(2)役員の状況 を参照ください。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席率) | 備考 |
| 監査等委員会委員長(社外) | 中矢 一也 | 13回/13回(100%) | |
| 常勤監査等委員 | 梅原 潤一 | 13回/13回(100%) | |
| 常勤監査等委員 | 前田 眞二 | 3回/3回(100%) | 2020年6月24日退任 |
| 常勤監査等委員 | 小林 俊則 | 10回/10回(100%) | 2020年6月24日就任 |
| 監査等委員(社外) | 飯田 隆 | 13回/13回(100%) | |
| 監査等委員(社外) | 東葭 葉子 | 13回/13回(100%) | |
| 監査等委員(社外) | 五味 祐子 | 13回/13回(100%) |
ⅱ)監査等委員会の主な検討事項
| 付議事項 | 件数 | 検討事項 |
| 決議事項 | 17件 | 監査方針、監査計画、職務分担、監査費用予算、会計監査人の選任、会計監査人の報酬の同意、監査報告書、監査等委員会委員長選任、執行側への意見・申し入れ事項、その他法令で定める事項等 |
| 審議事項 | 22件 | 取締役会議案確認、事前審議が必要な決議事項、KAM(Key Audit Matters)検討、監査等委員会からの情報発信、グループ監査等委員会連絡会の運営等 |
| 報告事項 | 95件 | 監査等委員会監査活動状況(月次・四半期・通期)、株主総会関連、三様監査の連携概要、有価証券報告書監査、海外拠点監査、競業取引・利益相反取引等監査、内部監査部門からの聴取(内部監査報告、内部統制(会社法・金商法)報告、コンプライアンス報告、内部通報状況等)等 |
ⅲ)重点監査項目
主な検討事項に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業年度における重点監査項目
及び取組みは以下のとおりです。
・中期計画基本方針の浸透状況の確認
第1次中期計画の2年目として、中期計画基本方針(行動指針、事業方針、事業目標)の浸透状況や
新型コロナウイルス感染症の影響に対する施策の遂行状況を、取締役会聴取、取締役・執行役員等と
の面談により確認し、経営陣に必要な提言を行いました。
・内部統制システムの構築・運用状況の確認
会社法及び金融商品取引法の内部統制構築・運用状況、不備の是正状況を内部統制部門から報告聴
取、取締役・執行役員等との面談により確認し、内部統制上の課題を識別した場合には、必要な改善
要請を行って是正に向けた全社的な取り組みにつなげています。
・経営統合の推進状況の確認
アルパイン(株)との経営統合後の経営体制の妥当性を取締役会聴取、取締役・執行役員等との面談
により確認し、経営陣に必要な提言を行いました。
ⅳ)監査環境の整備
監査等委員会は、適切に職務を遂行するため、代表取締役、その他の取締役、執行役員及び従業員(子会
社を含む)と定期あるいは随時の面談を持ち、重要会議に出席・傍聴しています。また、社外取締役会連絡
会において監査等委員でない社外取締役との連係を図り、会計監査人、内部監査部門とは常日頃からコミュ
ニケーションを取ることにより、スタッフとともに情報収集及び監査環境の整備に努めています。
ⅴ)会計監査人の監査の相当性
四半期・通期の決算監査に加えて、財務諸表監査における監査上の主要な検討事項であるKAM(Key Audit
Matters)について、会計監査人と緊密なコミュニケーションを行いました。そして、事業等のリスクがあ
る項目を中心に具体的なテーマを設定して、経理部門とも連携して検討を重ね、主要な検討事項を意識した
監査を実施し、会計監査人の監査報酬の適正性を含め、会計監査人の監査の相当性を確認しています。
ⅵ)新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により海外拠点の往査が困難になりましたが、各拠
点のかかる影響下における経営状況や経営統合後の組織再編状況の進捗等を確認するため、オンライン形式
によるリモート監査に切替えて、中国、欧州、北米3地域の8拠点を実施しました。各拠点の状況を確認
し、結果を担当執行役員に報告、意見交換するとともに、取締役会で報告を行いました。また、会計監査人
による監査業務については、会計監査人とのオンライン形式含めたコミュニケーションを通して適時適切に
報告を受け、監査手続が遅延なく予定通りに完了していることを確認しています。
ⅶ)その他の検討事項
・取締役会に対する監査等委員会からの提案及びモニタリング
前事業年度の取締役会実効性評価の結果を受けて、監査等委員会から取締役会における意思決定の手
続きの精度向上、議論の活性化、会議の効率化等に関して提案を行い、改善状況のモニタリングを実施
しています。
・監査等委員会からの情報発信
監査等委員会の活動内容や、近時のガバナンス動向に関する当社への影響及びそれらへの取り組みに
関する考察等を社外取締役と連携してまとめ、当事業年度から経営陣に向け情報発信を行っています。
ⅷ)グループ監査等委員会連絡会
当社グループにおいては、グループ監査等委員会連絡会を年2回開催し(当事業年度は9月と3月)、グループ全体のモニタリング強化のため、相互の情報を共有するとともに、グループにおける課題に関して
ディスカッションを行い、全体のレベルアップに取組んでいます。
② 内部監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の独立した組織として、コンプライアンス・監査室(12名)を設置しています。
同室は、事業計画に合わせた中期・短期の内部監査計画を立案し、その計画に基づいて当社並びに各セグメントに属する国内外の関係会社に対する内部監査を実施し、業務の有効性と効率性を検証・評価しています。監査結果は、監査対象部門・関係会社の代表者の他、取締役会・執行役員会及び監査等委員会に報告を行い、適正な内部統制に向けた牽制機能の充実を図るとともに、業務改善提案を行ってその状況を確認するなどのフォローを実施しています。
当社グループの上場子会社である(株)アルプス物流に関しては、定期的に開催しているグループ監査等委員会連絡会等において、内部監査の実施状況などの監査情報及び課題を共有しています。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
20年間
3)業務を執行した公認会計士
原科 博文
脇野 守
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他26名です。
5)監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の概要、独立性、専門性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額等の視点から成る会計監査人の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしています。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任し、この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
以上を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断しました。
6)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等の視点から成る会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、その独立性及び専門性、監査体制、職務遂行状況等が適切であるかについて、評価しています。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | (注) 310 | - | 140 | - |
| 連結子会社 | 130 | - | 86 | - |
| 計 | 440 | - | 227 | - |
(注)アルパイン(株)との経営統合に伴い、米国証券法に基づき提出した年次報告書様式20-Fに関する連結財務諸表に係る監査報酬が、前連結会計年度において214百万円含まれています。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬( 上記 1)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 26 | - | 24 |
| 連結子会社 | 397 | (注) 124 | 425 | (注) 64 |
| 計 | 397 | 150 | 425 | 88 |
(注)連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計税務等に関するアドバイザ
リー業務等です。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク
以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
4)監査報酬の決定方針
監査報酬は、会計監査人から提示された監査計画に基づく監査日数、当社の規模、特性等を勘案した上で決定しています。
5)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
