有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役4名を含む6名の体制で、重要会議出席・重要書類閲覧・代表取締役、その他の取締役、執行役員や従業員への面談を通じ、取締役会から独立した客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査しています。会計の専門家である公認会計士、法律の専門家である弁護士、事業経営経験者として豊富な経験を持った4名の社外監査等委員と当社の事業に精通した社内監査等委員が相互に連携して監査を行うとともに、内部監査部門と連携を取り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べています。
2名の社内監査等委員はいずれも常勤であり、社内の重要な会議に出席するとともに、重要な情報の収集及び報告の受領等を日常的に行い、非常勤である他の4名の社外監査等委員と情報を共有しています。
なお、監査等委員 東葭 葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有しています。
監査等委員会は月1回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を行います。当事業年度における監査等委員の監査等委員会の出席状況は以下のとおりです。
*は社外取締役
重点監査項目については、毎年度継続の項目に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業年度における項目及び取り組みは以下のとおりです。
1)中期経営計画基本方針の浸透状況の確認
第1次中期経営計画の初年として、中期経営計画基本方針(行動指針、事業方針、事業目標)の浸透状況を取締役会聴取、取締役・執行役員との面談により確認し、経営陣に必要な提言を行いました。
2)内部統制システムの構築・運用状況の確認
会社法及び金融商品取引法の内部統制構築・運用状況、不備の是正状況を内部統制部門から報告聴取、取締役・執行役員との面談により確認し、内部統制上の課題を識別した場合には、必要な改善要請を行って、是正に向けた全社的な取り組みにつなげています。
3)経営統合の推進状況の確認
アルパイン(株)との経営統合後の経営体制の妥当性を取締役会聴取、取締役・執行役員との面談により確認し、経営陣に必要な提言を行いました。
② 内部監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の独立した組織として、コンプライアンス・監査室(13名)を設置しています。
同室は、事業計画に合わせた中期・短期の内部監査計画を立案し、その計画に基づいて当社並びに各セグメントに属する国内外の関係会社に対する内部監査を実施し、業務の有効性と効率性を検証・評価しています。監査結果は、監査対象部門・関係会社の代表者の他、取締役会・執行役員会及び監査等委員会に報告を行い、適正な内部統制に向けた牽制機能の充実を図るとともに、業務改善提案を行ってその状況を確認するなどのフォローを実施しています。
当社グループの上場子会社である(株)アルプス物流に関しては、定期的に開催しているグループ監査等委員会連絡会等において、内部監査の実施状況などの監査情報及び課題を共有しています。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
19年間
3)業務を執行した公認会計士
原科 博文
鶴田 純一郎
脇野 守
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士9名、その他25名です。
5)監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等の視点から成る会計監査人の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしています。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
6)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等の視点から成る会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、その独立性及び専門性、監査体制、職務遂行状況等が適切であるかについて、評価しています。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
(注)1.アルパイン(株)との経営統合に伴い、米国証券法に基づき提出した登録申請書様式F-4に関する連結財務諸表
に係る監査報酬が、前連結会計年度において240百万円含まれています。また、米国証券法に基づき提出した年次報告書様式20-Fに関する連結財務諸表に係る監査報酬が、前連結会計年度において214百万円、当連結会計年度において214百万円含まれています。
2.アルパイン(株)における米国証券法に基づき提出した登録申請書様式F-4に関する連結財務諸表に係る監査
報酬が、前連結会計年度において65百万円含まれています。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬( 上記 1)を除く)
(注)連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計税務等に関するアドバイザ
リー業務等です。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク
以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
4)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
5)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っています。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役4名を含む6名の体制で、重要会議出席・重要書類閲覧・代表取締役、その他の取締役、執行役員や従業員への面談を通じ、取締役会から独立した客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査しています。会計の専門家である公認会計士、法律の専門家である弁護士、事業経営経験者として豊富な経験を持った4名の社外監査等委員と当社の事業に精通した社内監査等委員が相互に連携して監査を行うとともに、内部監査部門と連携を取り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べています。
2名の社内監査等委員はいずれも常勤であり、社内の重要な会議に出席するとともに、重要な情報の収集及び報告の受領等を日常的に行い、非常勤である他の4名の社外監査等委員と情報を共有しています。
なお、監査等委員 東葭 葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有しています。
監査等委員会は月1回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を行います。当事業年度における監査等委員の監査等委員会の出席状況は以下のとおりです。
| 監査等委員 | 出席回数/開催日数 |
| 梅原 潤一 | 16回/16回 |
| 前田 眞二 | 16回/16回 (2020年6月24日退任) |
| 飯田 隆* | 16回/16回 |
| 中矢 一也* | 16回/16回 |
| 東葭 葉子* | 16回/16回 |
| 五味 祐子* | 11回/12回 (2019年6月21日就任以降) |
*は社外取締役
重点監査項目については、毎年度継続の項目に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業年度における項目及び取り組みは以下のとおりです。
1)中期経営計画基本方針の浸透状況の確認
第1次中期経営計画の初年として、中期経営計画基本方針(行動指針、事業方針、事業目標)の浸透状況を取締役会聴取、取締役・執行役員との面談により確認し、経営陣に必要な提言を行いました。
2)内部統制システムの構築・運用状況の確認
会社法及び金融商品取引法の内部統制構築・運用状況、不備の是正状況を内部統制部門から報告聴取、取締役・執行役員との面談により確認し、内部統制上の課題を識別した場合には、必要な改善要請を行って、是正に向けた全社的な取り組みにつなげています。
3)経営統合の推進状況の確認
アルパイン(株)との経営統合後の経営体制の妥当性を取締役会聴取、取締役・執行役員との面談により確認し、経営陣に必要な提言を行いました。
② 内部監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の独立した組織として、コンプライアンス・監査室(13名)を設置しています。
同室は、事業計画に合わせた中期・短期の内部監査計画を立案し、その計画に基づいて当社並びに各セグメントに属する国内外の関係会社に対する内部監査を実施し、業務の有効性と効率性を検証・評価しています。監査結果は、監査対象部門・関係会社の代表者の他、取締役会・執行役員会及び監査等委員会に報告を行い、適正な内部統制に向けた牽制機能の充実を図るとともに、業務改善提案を行ってその状況を確認するなどのフォローを実施しています。
当社グループの上場子会社である(株)アルプス物流に関しては、定期的に開催しているグループ監査等委員会連絡会等において、内部監査の実施状況などの監査情報及び課題を共有しています。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
19年間
3)業務を執行した公認会計士
原科 博文
鶴田 純一郎
脇野 守
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士9名、その他25名です。
5)監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等の視点から成る会計監査人の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしています。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
6)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等の視点から成る会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、その独立性及び専門性、監査体制、職務遂行状況等が適切であるかについて、評価しています。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | (注)1 548 | - | (注)1 310 | - |
| 連結子会社 | (注)2 188 | - | 130 | - |
| 計 | 737 | - | 440 | - |
(注)1.アルパイン(株)との経営統合に伴い、米国証券法に基づき提出した登録申請書様式F-4に関する連結財務諸表
に係る監査報酬が、前連結会計年度において240百万円含まれています。また、米国証券法に基づき提出した年次報告書様式20-Fに関する連結財務諸表に係る監査報酬が、前連結会計年度において214百万円、当連結会計年度において214百万円含まれています。
2.アルパイン(株)における米国証券法に基づき提出した登録申請書様式F-4に関する連結財務諸表に係る監査
報酬が、前連結会計年度において65百万円含まれています。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬( 上記 1)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 17 | - | 26 |
| 連結子会社 | 371 | (注) 73 | 397 | (注) 124 |
| 計 | 371 | 91 | 397 | 150 |
(注)連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計税務等に関するアドバイザ
リー業務等です。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク
以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
4)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
5)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
