有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1)機関設計の形態、総員数
イ.構成・人員
当社の監査等委員会は、男性4名、女性2名の計6名からなり、弁護士、公認会計士、事業経営経験者としてそれぞれ豊富な経験を持った4名の社外監査等委員と、当社の事業に精通した社内監査等委員2名で構成されています。監査等委員会は、独立した組織として、活動の透明性を高め、より実質的なガバナンスを強化する観点から、社外監査等委員を委員長に選任しています。監査等委員は、重要会議出席、重要書類閲覧、代表取締役・その他の取締役・執行役員や従業員との面談を通じ、相互に連携して取締役会から独立した客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査するとともに、内部監査部門や会計監査人と連携を取り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べています。また、社外監査等委員は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を担っており、それぞれの委員会に参加して、助言や議論を行っています。
ロ.常勤監査等委員
日常的に取締役(監査等委員である取締役を除く)からの情報収集や、執行部門の重要な社内会議における情報収集及び報告の受領等を行い、並行して、内部監査部門を窓口とした管理部門との連携を図ることにより、監査等委員会のモニタリング機能を強化するため、常勤監査等委員を選定しています。常勤監査等委員は、これらの活動を通じて得た情報をその他の監査等委員と共有し、監査等委員会では、得られた監査情報に基づき、重点監査項目を中心に意見交換を行い、監査意見を形成しています。
ハ.財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員
社外監査等委員 東葭 葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有しています。
ニ.監査等委員会の職務を補助するスタッフ
当社は監査等委員会の職務を補助する部署を設け、経営企画、法務、コンプライアンス、経理・会計等の知識、能力、職務経験等を有する専任の監査等委員会スタッフを3名、兼任するスタッフを1名配置しています。
2)監査等委員会の活動状況
イ.監査等委員会の開催実績・開催頻度・出席状況
監査等委員会は月1回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催を行います。当事業年度は14回開催し、平均開催時間は1時間16分、出席状況は以下のとおりです。なお、監査等委員の詳しい略歴については、「(2)役員の状況」を参照ください。
ロ.監査等委員会の主な検討事項
ハ.重点監査項目
主な検討事項に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業年度における重点監査項目及び取り組みは以下のとおりです。
・中期計画基本方針の浸透状況の確認
第1次中期計画の最終年度として、中期計画基本方針(行動指針、事業方針、事業目標)の浸透状況や、新型コロナウイルス感染症の影響に対する施策の遂行状況、マテリアリティの改訂やサステナビリティ課題への対応等を取締役会聴取、取締役・執行役員等との面談により確認し、経営陣に提言を行いました。また、2022年度からスタートする第2次中期計画の策定については、早い段階から策定状況の進捗を確認、意見交換、提言を行いました。
・内部統制システムの構築・運用状況の確認
会社法及び金融商品取引法の内部統制構築・運用状況、不備の是正状況を内部統制部門から報告聴取、取締役・執行役員等との面談により確認し、内部統制上の課題を識別した場合には、必要な改善要請を行って是正に向けた全社的な取り組みにつなげています。
・経営統合の推進状況の確認
アルパイン(株)との経営統合後の経営体制の合理性・妥当性を取締役会聴取、取締役・執行役員等との面談及び海外拠点の再編状況をリモート監査等により確認し、経営陣に必要な提言を行いました。
二.監査環境の整備
監査等委員会は、適切に職務を遂行するため、重要会議に出席・傍聴するほか、代表取締役、その他の取締役、執行役員及び従業員(子会社を含む)と定期あるいは随時の面談を行っています。監査等委員でない社外取締役とは、社外取締役連絡会及び監査等委員会が実施する上記の面談に参加して頂き、情報を共有し連係を図っています。また、内部監査部門とは、監査等委員会を含む毎月3回の定例打合せを行い、内部監査計画や定期及び随時に内部監査結果の報告を直接受け、内部統制システムの整備及びその運用状況等について確認を行い、会計監査人とは常日頃からコミュニケーションを取ることにより、スタッフとともに情報収集及び監査環境の整備に努めています。更にコロナ禍で一変した職場環境の状況確認等を目的に、当事業年度から労働委員会との面談を開始し、労働委員会が行った総合意識調査の結果を基に議論、意見交換を行いました。(当事業年度は2回実施)
ホ.会計監査人の監査の相当性
監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行うとともに、事業報告及びその附属明細書の内容の確認等に係るスケジュールについても確認を行いました。また、四半期・通期の決算監査に加えて、財務諸表監査における監査上の主要な検討事項(KAM)やその他の記載事項の確認等について、会計監査人と緊密なコミュニケーションを行いました。そして、事業等のリスクがある項目を中心に具体的なテーマを設定し、経理部門とも連携して検討を重ね、主要な検討事項を意識した監査を実施し、会計監査人における品質管理体制の状況確認や監査報酬の適正性を含め、会計監査人の監査の相当性を確認しています。また、可能な限りface to faceの面談を実施し適時適切に報告を受け、監査手続が遅延なく予定通りに完了していることを確認しています。(当事業年度における会計監査人との面談は20回実施)更に、会計監査におけるDX(Digital Transformation)の活用及びその方向性について説明を受け、これからの監査のDX化に関して意見交換を行いました。
ヘ.新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
昨年と同様に、当事業年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により海外拠点の往査が困難なため、アセアン・インド地域の5拠点を対象にオンライン形式によるリモート監査を実施しました。当該拠点の担当役員から事前に情報収集を行い、また、事前質問を通じて監査項目を絞り込み、監査時は現地映像等も活用し、コロナ禍対策によるテレワーク導入後の業務プロセスの変化(例えば、コミュニケーションルートや重要会議開催状況、テレワーク上の承認・業務手続きの変更点や入出金手続きの点検状況等)含めて各拠点の状況を確認し、結果を担当執行役員にフィードバックするとともに、取締役会で報告を行いました。また、昨年の監査で課題が認められた拠点については、現地及び担当役員のフォローアップを行いました。
ト.取締役会に対する監査等委員会からの提案及びモニタリング
当事業年度の取締役会監査及び取締役会実効性評価を通じて、監査等委員会から取締役会における意思決定の手続きの精度向上、議論のテーマ設定等に関して提案を行い、改善状況のモニタリングを実施しています。
チ.監査等委員会からの提言・発信
監査等委員会における議論を踏まえて、執行側に対して経営に関する提言を行いました。また、監査等委員会の活動内容や、近時のガバナンス動向に関する当社への影響及びそれらへの取り組みに関する考察等を社外取締役と連携してまとめ、四半期毎に経営陣に向け情報発信を行っています。(当事業年度は4回発行)
リ.グループ監査等委員会連絡会
当社グループにおいては、グループ監査等委員会連絡会を年2回、内部監査部門も出席して開催し(当事業年度は8月と2月)、グループ全体のモニタリング強化のため、相互の情報を共有するとともに、グループにおける課題に関して当事業年度は外部講師を招聘し、DX推進に係る監査等委員会の対応やグループガバナンスに関してディスカッションを行い、グループ全体のレベルアップに取り組んでいます。
ヌ.監査等委員会の実効性評価
監査等委員会では、毎事業年度の監査活動の振返りを行っていますが、当事業年度より、監査等委員会の実効性評価を行い、その結果を踏まえて、翌事業年度の監査計画に反映させています。取締役会の職務執行を監視監督する監査等委員会が適切に機能しているか、自らがその実効性を評価・分析することで、取締役会実効性評価の前提にもなり、更に、取締役会実効性評価とともに一体的な評価、議論を行って当社が目指すガバナンス向上に向けた施策を明確にし、概要を開示することで、今後の経営に資することが期待できることから実施したものです。方法としましては、監査等委員6名に対し、委員会の構成、運営、内部統制・連携等について、設問票による記名式アンケートを行い、各々の所感を含む自己評価を実施しました。それらを委員長、常勤監査等委員らが分析、課題整理し、監査等委員会において報告、課題の検証及び対策等の議論を行いました。また、評価結果を取締役会に報告し共有するとともに、抽出された課題から会社の内部統制やガバナンス体制の向上を目的とした提言を行いました。今後も継続的に実施し、更なる監査等委員会活動の精度向上に努めていきます。
② 内部監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の独立した組織として、コンプライアンス・監査室(12名)を設置しています。
同室は、事業計画に合わせた中期・短期の内部監査計画を立案し、その計画に基づいて当社並びに各セグメントに属する国内外の関係会社に対する内部監査を実施し、業務の有効性と効率性を検証・評価しています。監査結果は、監査対象部門・関係会社の代表者の他、取締役会・執行役員会及び監査等委員会に報告を行い、適正な内部統制に向けた牽制機能の充実を図るとともに、業務改善提案を行ってその状況を確認するなどのフォローを実施しています。
当社グループの上場子会社である(株)アルプス物流に関しては、定期的に開催しているグループ監査等委員会連絡会等において、内部監査の実施状況などの監査情報及び課題を共有しています。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
21年間
3)業務を執行した公認会計士
田島 一郎
脇野 守
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8名、その他26名です。
5)監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の概要、独立性、専門性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額等の視点から成る会計監査人の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしています。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任し、この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
以上を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断しました。
6)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等の視点から成る会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、その独立性及び専門性、監査体制、職務遂行状況等が適切であるかについて、評価しています。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(上記1)を除く)
(注)当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計税務等に関するアドバイザリー業務等です。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
4)監査報酬の決定方針
監査報酬は、会計監査人から提示された監査計画に基づく監査日数、当社の規模、特性等を勘案した上で決定しています。
5)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っています。
① 監査等委員会監査の状況
1)機関設計の形態、総員数
イ.構成・人員
当社の監査等委員会は、男性4名、女性2名の計6名からなり、弁護士、公認会計士、事業経営経験者としてそれぞれ豊富な経験を持った4名の社外監査等委員と、当社の事業に精通した社内監査等委員2名で構成されています。監査等委員会は、独立した組織として、活動の透明性を高め、より実質的なガバナンスを強化する観点から、社外監査等委員を委員長に選任しています。監査等委員は、重要会議出席、重要書類閲覧、代表取締役・その他の取締役・執行役員や従業員との面談を通じ、相互に連携して取締役会から独立した客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査するとともに、内部監査部門や会計監査人と連携を取り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べています。また、社外監査等委員は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を担っており、それぞれの委員会に参加して、助言や議論を行っています。
ロ.常勤監査等委員
日常的に取締役(監査等委員である取締役を除く)からの情報収集や、執行部門の重要な社内会議における情報収集及び報告の受領等を行い、並行して、内部監査部門を窓口とした管理部門との連携を図ることにより、監査等委員会のモニタリング機能を強化するため、常勤監査等委員を選定しています。常勤監査等委員は、これらの活動を通じて得た情報をその他の監査等委員と共有し、監査等委員会では、得られた監査情報に基づき、重点監査項目を中心に意見交換を行い、監査意見を形成しています。
ハ.財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員
社外監査等委員 東葭 葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有しています。
ニ.監査等委員会の職務を補助するスタッフ
当社は監査等委員会の職務を補助する部署を設け、経営企画、法務、コンプライアンス、経理・会計等の知識、能力、職務経験等を有する専任の監査等委員会スタッフを3名、兼任するスタッフを1名配置しています。
2)監査等委員会の活動状況
イ.監査等委員会の開催実績・開催頻度・出席状況
監査等委員会は月1回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催を行います。当事業年度は14回開催し、平均開催時間は1時間16分、出席状況は以下のとおりです。なお、監査等委員の詳しい略歴については、「(2)役員の状況」を参照ください。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席率) | 備考 |
| 監査等委員会委員長(社外) | 中矢 一也 | 14回/14回(100%) | |
| 常勤監査等委員 | 梅原 潤一 | 4回/4回(100%) | 2021年6月25日退任 |
| 常勤監査等委員 | 小林 俊則 | 14回/14回(100%) | |
| 監査等委員 | 河原田 陽司 | 10回/10回(100%) | 2021年6月25日就任 |
| 監査等委員(社外) | 飯田 隆 | 14回/14回(100%) | |
| 監査等委員(社外) | 東葭 葉子 | 14回/14回(100%) | |
| 監査等委員(社外) | 五味 祐子 | 14回/14回(100%) |
ロ.監査等委員会の主な検討事項
| 付議事項 | 件数 | 検討事項 |
| 決議事項 | 16件 | 監査方針、監査計画、職務分担、監査費用予算、会計監査人の選任、会計監査人の報酬の同意、監査報告書、委員長選任、執行側への意見・申し入れ事項、監査等委員会規則・監査等基準改訂、その他法令で定める事項等 |
| 審議事項 | 22件 | 取締役会議案事前確認、事前審議が必要な決議事項、KAM(Key Audit Matters)検討、SDGs/ESGの方向性、役員報酬に係る監査、公的補助金管理運用監査、監査等委員会実効性評価、監査等委員会からの情報発信等 |
| 報告事項 | 126件 | 監査等委員監査活動状況、株主総会関連、三様監査の連携概要、海外拠点監査、競業取引・利益相反取引・公的補助金等監査、内部監査部門からの聴取(内部監査報告、内部統制(会社法・金商法)報告、コンプライアンス報告、内部通報状況等)等 |
ハ.重点監査項目
主な検討事項に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業年度における重点監査項目及び取り組みは以下のとおりです。
・中期計画基本方針の浸透状況の確認
第1次中期計画の最終年度として、中期計画基本方針(行動指針、事業方針、事業目標)の浸透状況や、新型コロナウイルス感染症の影響に対する施策の遂行状況、マテリアリティの改訂やサステナビリティ課題への対応等を取締役会聴取、取締役・執行役員等との面談により確認し、経営陣に提言を行いました。また、2022年度からスタートする第2次中期計画の策定については、早い段階から策定状況の進捗を確認、意見交換、提言を行いました。
・内部統制システムの構築・運用状況の確認
会社法及び金融商品取引法の内部統制構築・運用状況、不備の是正状況を内部統制部門から報告聴取、取締役・執行役員等との面談により確認し、内部統制上の課題を識別した場合には、必要な改善要請を行って是正に向けた全社的な取り組みにつなげています。
・経営統合の推進状況の確認
アルパイン(株)との経営統合後の経営体制の合理性・妥当性を取締役会聴取、取締役・執行役員等との面談及び海外拠点の再編状況をリモート監査等により確認し、経営陣に必要な提言を行いました。
二.監査環境の整備
監査等委員会は、適切に職務を遂行するため、重要会議に出席・傍聴するほか、代表取締役、その他の取締役、執行役員及び従業員(子会社を含む)と定期あるいは随時の面談を行っています。監査等委員でない社外取締役とは、社外取締役連絡会及び監査等委員会が実施する上記の面談に参加して頂き、情報を共有し連係を図っています。また、内部監査部門とは、監査等委員会を含む毎月3回の定例打合せを行い、内部監査計画や定期及び随時に内部監査結果の報告を直接受け、内部統制システムの整備及びその運用状況等について確認を行い、会計監査人とは常日頃からコミュニケーションを取ることにより、スタッフとともに情報収集及び監査環境の整備に努めています。更にコロナ禍で一変した職場環境の状況確認等を目的に、当事業年度から労働委員会との面談を開始し、労働委員会が行った総合意識調査の結果を基に議論、意見交換を行いました。(当事業年度は2回実施)
ホ.会計監査人の監査の相当性
監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行うとともに、事業報告及びその附属明細書の内容の確認等に係るスケジュールについても確認を行いました。また、四半期・通期の決算監査に加えて、財務諸表監査における監査上の主要な検討事項(KAM)やその他の記載事項の確認等について、会計監査人と緊密なコミュニケーションを行いました。そして、事業等のリスクがある項目を中心に具体的なテーマを設定し、経理部門とも連携して検討を重ね、主要な検討事項を意識した監査を実施し、会計監査人における品質管理体制の状況確認や監査報酬の適正性を含め、会計監査人の監査の相当性を確認しています。また、可能な限りface to faceの面談を実施し適時適切に報告を受け、監査手続が遅延なく予定通りに完了していることを確認しています。(当事業年度における会計監査人との面談は20回実施)更に、会計監査におけるDX(Digital Transformation)の活用及びその方向性について説明を受け、これからの監査のDX化に関して意見交換を行いました。
ヘ.新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
昨年と同様に、当事業年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により海外拠点の往査が困難なため、アセアン・インド地域の5拠点を対象にオンライン形式によるリモート監査を実施しました。当該拠点の担当役員から事前に情報収集を行い、また、事前質問を通じて監査項目を絞り込み、監査時は現地映像等も活用し、コロナ禍対策によるテレワーク導入後の業務プロセスの変化(例えば、コミュニケーションルートや重要会議開催状況、テレワーク上の承認・業務手続きの変更点や入出金手続きの点検状況等)含めて各拠点の状況を確認し、結果を担当執行役員にフィードバックするとともに、取締役会で報告を行いました。また、昨年の監査で課題が認められた拠点については、現地及び担当役員のフォローアップを行いました。
ト.取締役会に対する監査等委員会からの提案及びモニタリング
当事業年度の取締役会監査及び取締役会実効性評価を通じて、監査等委員会から取締役会における意思決定の手続きの精度向上、議論のテーマ設定等に関して提案を行い、改善状況のモニタリングを実施しています。
チ.監査等委員会からの提言・発信
監査等委員会における議論を踏まえて、執行側に対して経営に関する提言を行いました。また、監査等委員会の活動内容や、近時のガバナンス動向に関する当社への影響及びそれらへの取り組みに関する考察等を社外取締役と連携してまとめ、四半期毎に経営陣に向け情報発信を行っています。(当事業年度は4回発行)
リ.グループ監査等委員会連絡会
当社グループにおいては、グループ監査等委員会連絡会を年2回、内部監査部門も出席して開催し(当事業年度は8月と2月)、グループ全体のモニタリング強化のため、相互の情報を共有するとともに、グループにおける課題に関して当事業年度は外部講師を招聘し、DX推進に係る監査等委員会の対応やグループガバナンスに関してディスカッションを行い、グループ全体のレベルアップに取り組んでいます。
ヌ.監査等委員会の実効性評価
監査等委員会では、毎事業年度の監査活動の振返りを行っていますが、当事業年度より、監査等委員会の実効性評価を行い、その結果を踏まえて、翌事業年度の監査計画に反映させています。取締役会の職務執行を監視監督する監査等委員会が適切に機能しているか、自らがその実効性を評価・分析することで、取締役会実効性評価の前提にもなり、更に、取締役会実効性評価とともに一体的な評価、議論を行って当社が目指すガバナンス向上に向けた施策を明確にし、概要を開示することで、今後の経営に資することが期待できることから実施したものです。方法としましては、監査等委員6名に対し、委員会の構成、運営、内部統制・連携等について、設問票による記名式アンケートを行い、各々の所感を含む自己評価を実施しました。それらを委員長、常勤監査等委員らが分析、課題整理し、監査等委員会において報告、課題の検証及び対策等の議論を行いました。また、評価結果を取締役会に報告し共有するとともに、抽出された課題から会社の内部統制やガバナンス体制の向上を目的とした提言を行いました。今後も継続的に実施し、更なる監査等委員会活動の精度向上に努めていきます。
② 内部監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の独立した組織として、コンプライアンス・監査室(12名)を設置しています。
同室は、事業計画に合わせた中期・短期の内部監査計画を立案し、その計画に基づいて当社並びに各セグメントに属する国内外の関係会社に対する内部監査を実施し、業務の有効性と効率性を検証・評価しています。監査結果は、監査対象部門・関係会社の代表者の他、取締役会・執行役員会及び監査等委員会に報告を行い、適正な内部統制に向けた牽制機能の充実を図るとともに、業務改善提案を行ってその状況を確認するなどのフォローを実施しています。
当社グループの上場子会社である(株)アルプス物流に関しては、定期的に開催しているグループ監査等委員会連絡会等において、内部監査の実施状況などの監査情報及び課題を共有しています。
③ 会計監査の状況
1)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2)継続監査期間
21年間
3)業務を執行した公認会計士
田島 一郎
脇野 守
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8名、その他26名です。
5)監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の概要、独立性、専門性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額等の視点から成る会計監査人の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしています。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任し、この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
以上を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断しました。
6)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等の視点から成る会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、その独立性及び専門性、監査体制、職務遂行状況等が適切であるかについて、評価しています。
④ 監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 140 | ― | 145 | ― |
| 連結子会社 | 86 | ― | 81 | ― |
| 計 | 227 | ― | 227 | ― |
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(上記1)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 24 | ― | 31 |
| 連結子会社 | 425 | 64 | 478 | 75 |
| 計 | 425 | 88 | 478 | 106 |
(注)当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計税務等に関するアドバイザリー業務等です。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
4)監査報酬の決定方針
監査報酬は、会計監査人から提示された監査計画に基づく監査日数、当社の規模、特性等を勘案した上で決定しています。
5)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
