有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,087,998千円		865,525千円
投資有価証券評価損	26,968		26,325
関係会社株式評価損	6,824		6,460
貸倒引当金	63,911		77,092
訴訟損失引当金	22,245		-
販売用不動産評価損	33,009		29,949
たな卸資産評価損	10,049		6,120
減損損失	24,357		21,157
債権整理損	33,936		29,845
退職給付に係る負債	26,960		24,589
その他	48,020		65,184
繰延税金資産小計	1,384,282		1,152,250
評価性引当額	△1,384,282		△1,152,250
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,935		△2,012
繰延税金負債合計	△2,935		△2,012
繰延税金負債の純額	△2,935		△2,012

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		-千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△2,935		△2,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。