有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	875,424千円		840,858千円
投資有価証券評価損	11,241		11,572
関係会社株式評価損	5,021		5,169
貸倒引当金	67,352		68,833
販売用不動産評価損	28,391		29,225
棚卸資産評価損	6,717		7,827
減損損失	15,515		13,421
研究開発費	4,241		-
退職給付に係る負債	21,367		23,957
長期前受収益	2,441		495
その他	17,694		22,487
繰延税金資産小計	1,055,409		1,023,849
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△875,424		△840,858
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△179,985		△182,991
評価性引当額小計	△1,055,409		△1,023,849
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△468		△429
繰延税金負債合計	△468		△429
繰延税金負債の純額	△468		△429

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	144,169	64,860	130,306	103,634	74,834	357,618	875,424
評価性引当額	△144,169	△64,860	△130,306	△103,634	△74,834	△357,618	△875,424
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	64,860	133,820	103,900	76,804	135,030	326,441	840,858
評価性引当額	△64,860	△133,820	△103,900	△76,804	△135,030	△326,441	△840,858
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は12千円増加し、その他有価証券評価差額金が12千円減少しております。