有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	865,525千円		1,150,205千円
投資有価証券評価損	26,325		29,779
関係会社株式評価損	6,460		6,124
貸倒引当金	77,092		69,421
販売用不動産評価損	29,949		28,391
たな卸資産評価損	6,120		6,004
減損損失	21,157		19,661
債権整理損	29,845		25,519
退職給付に係る負債	24,589		22,264
その他	65,184		30,896
繰延税金資産小計	1,152,250		1,388,269
評価性引当額	△1,152,250		△1,374,817
繰延税金資産合計	-		13,451
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,012		△2,434
繰延税金負債合計	△2,012		△2,434
繰延税金負債の純額	△2,012		△2,434

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		6,162千円
固定資産-繰延税金資産	-		7,289
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△2,012		△2,434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、課税所得が発生していないため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。