有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,126,069千円		1,087,998千円
投資有価証券評価損	42,896		26,968
貸倒引当金	80,423		63,911
訴訟損失引当金	-		22,245
販売用不動産評価損	33,009		33,009
たな卸資産評価損	15,419		10,049
減損損失	23,719		24,357
債権整理損	36,971		33,936
退職給付引当金	26,119		-
退職給付に係る負債	-		26,960
その他	24,123		54,844
繰延税金資産小計	1,408,751		1,384,282
評価性引当額	△1,408,751		△1,384,282
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,963		△2,935
繰延税金負債合計	△6,963		△2,935
繰延税金負債の純額	△6,963		△2,935

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		-千円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△6,963		△2,935

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。