日本電波工業(6779)の営業利益の推移 - 四半期
- 【期間】
連結
- 2008年3月31日
- 96億4400万
- 2009年3月31日
- -69億800万
個別
- 2008年3月31日
- 47億5100万
- 2009年3月31日
- -33億300万
- 2010年3月31日
- 25億6100万
- 2011年3月31日 -71.34%
- 7億3400万
- 2012年3月31日 -27.25%
- 5億3400万
- 2013年3月31日
- -7億7400万
- 2014年3月31日
- -6億5300万
- 2015年3月31日 -125.27%
- -14億7100万
- 2016年3月31日
- -4億3800万
- 2017年3月31日 -74.2%
- -7億6300万
- 2018年3月31日 -250.2%
- -26億7200万
- 2019年3月31日
- -10億800万
- 2020年3月31日 -80.75%
- -18億2200万
- 2021年3月31日 -19.81%
- -21億8300万
- 2022年3月31日
- 13億7600万
- 2023年3月31日 +78.05%
- 24億5000万
- 2024年3月31日 -42.49%
- 14億900万
- 2025年3月31日 -40.17%
- 8億4300万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2024/02/07 15:10
(単位:百万円) その他の営業費用 ※12 226 76 営業利益 2,639 1,400 金融収益 ※13 10 18 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2024/02/07 15:10
(単位:百万円) その他の営業費用 ※12 528 126 営業利益 6,680 3,265 金融収益 ※13 33 45 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当社の2023年度第3四半期連結会計期間(10~12月)の売上高は12,835百万円となりました。2023年度第2四半期連結会計期間(7~9月)売上高13,066百万円に対し減少しましたが、これは、移動体通信向けの売上高が増加した一方で、車載向けの売上高がUAW(全米自動車労働組合)のストライキの影響を受けて減少したためです。第3四半期連結累計期間(4~12月)の売上高は37,501百万円となりました。前年と比較した場合、スマートフォン、基地局、パソコン向け等の需要が低下したため、前年同四半期比6.3%減少しました。2024/02/07 15:10
2023年度第3四半期連結会計期間(10~12月)の営業利益は1,400百万円となり、2023年度第2四半期連結会計期間(7~9月)営業利益1,228百万円に対し上昇し、2四半期連続の増益となりました。これは、2023年9月30日から同年12月31日までの棚卸資産の追加的な圧縮が限定的であったこと(2023年3月31日から2023年9月30日までは棚卸資産を1,277百万円圧縮)、移動体通信向け高収益品の売上高が増えたことによるものです。前年と比較した場合は、売上高の減少や人件費、DX費用の増加、及び棚卸資産を圧縮した影響に加えて、前年の2022年度第3四半期連結累計期間には一時的な受取保険金を1,329百万円計上したことにより2023年度第3四半期連結累計期間(4~12月)の営業利益は前年同四半期比51.1%減の3,265百万円となりました。税引前四半期利益は2,515百万円(前年同四半期比58.6%減)、四半期利益は1,962百万円(前年同四半期比62.1%減)となりました。
なお、同連結累計期間の対米ドル平均為替レートは142.76円(前年同四半期135.40円)となりました。