(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち 1年超	時価
原則的処理 方法	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		920	660	(注)△16
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		2,056	1,484	(注)

(注) デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提出された価格となっております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち 1年超	時価
原則的処理 方法	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		660	440	(注)△12
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		2,130	1,611	(注)

(注) デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提出された価格となっております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。