文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期から第3四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国内の行動制限は緩和されたものの、変異株による感染再拡大の懸念、中国国内のゼロコロナ政策によるロックダウンやウクライナ問題の長期化を背景としたサプライチェーンへの影響による原材料の不足及び価格の高騰、円安の急速な進行等、未だ先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループをとりまく市場動向につきましては、第5世代移動通信システム(5G)の普及、巣ごもり需要や企業のDX投資等を背景としたデータトラヒックの増大、IoTデバイスの急速な普及等により、ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。
このような状況下、当社グループにおいては、世界的な供給不足及び極度の需給逼迫による部材調達問題等の長期化を受け、特に情報通信機器製造販売において、一部製品の受注、売上に繰延が生じており、部材の長納期化に対応した事前発注や予報発注の実施、比較的入手が容易な部材への切り替え、そのために必要な再開発・再設計の実施、調達先拡大によるマルチソース化の一層の推進等の対応を進めて参りました。
① 財政状態
イ.資産
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億81百万円減少し202億14百万円となりました。これは主に、仕掛品が6億17百万円増加、原材料及び貯蔵品が5億71百万円増加、商品及び製品が4億19百万円増加、現金及び預金が3億13百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が36億15百万円減少したことによります。
ロ.負債
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ9億26百万円減少し134億64百万円となりました。これは主に、流動負債その他が5億67百万円増加、支払手形及び買掛金が3億84百万円増加したものの、短期借入金が8億50百万円減少、賞与引当金が4億67百万円減少、未払金が3億69百万円減少したことによります。
ハ.純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億54百万円減少し67億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失6億66百万円の計上により減少したことによります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が大幅に減少したため、38億62百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
損益につきましては、情報通信機器製造販売の売上減少に伴い、営業損益は6億97百万円の損失(前年同期比1億28百万円損失増)、経常損益は6億88百万円の損失(前年同期比1億33百万円損失増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は6億66百万円の損失(前年同期比2億12百万円損失増)となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
イ.情報通信機器製造販売
キャリア向け光伝送機器及び電力向けスマートメーター関連機器が減少したため、売上高は前年同期より45.5%減の16億98百万円となりました。セグメント損益につきましては、6億23百万円の損失(前年同期比2億43百万円損失増)となりました。
ロ.ネットワーク工事保守
基地局関連工事が増加したため、売上高は前年同期より3.1%増の21億64百万円となりました。セグメント損益につきましては93百万円の損失(前年同期比1億23百万円損失減)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の会計上の見積りに用いた仮定については、「第一部 企業情報 第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しておりますのでご参照下さい。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、2億43百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、情報通信機器製造販売の受注は昨年度比で増加傾向にあるものの、部材調達問題を原因とした売上時期の繰延等により販売が減少しております。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備に著しい変動はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。