文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期から第3四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症防止策による行動制限が徐々に緩和され経済社会活動が正常化に向かっているものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価の上昇の影響等により、経済動向は依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループをとりまく市場動向につきましては、第5世代移動通信システム(5G)の普及や企業のDX投資等を背景としたデータトラヒックの増大、IoTデバイスの急速な普及、2025年以降の次世代スマートメーターシステム導入に向けた市場の拡大等により、当社のビジネス参入・拡大の機会が見込まれております。
このような状況下、当社グループにおいては、世界的な供給不足及び部材調達問題等の長期化を受け、特に情報通信機器製造販売において、一部製品の受注、売上に遅延が継続しており、比較的入手が容易な部材への切り替え、そのために必要な再開発・再設計の実施、調達先拡大によるマルチソース化の一層の推進等の対応を継続しております。
① 財政状態
イ.資産
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13億24百万円減少し203億8百万円となりました。これは主に、仕掛品が12億75百万円増加、現金及び預金が7億60百万円増加、原材料及び貯蔵品が1億54百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が37億2百万円減少したことによります。
ロ.負債
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6億81百万円減少し143億67百万円となりました。これは主に、流動負債その他が1億98百万円増加したものの、未払金が4億27百万円減少、賞与引当金が2億94百万円減少したことによります。
ハ.純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億43百万円減少し59億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失6億53百万円の計上により減少したことによります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、ネットワーク工事保守が減少したものの、情報通信機器製造販売が増加したため、39億95百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
損益につきましては、ネットワーク工事保守の売上減少を情報通信機器製造販売の伸びでカバーしきれず、営業損益は7億75百万円の損失(前年同期比78百万円損失増)、経常損益は8億6百万円の損失(前年同期比1億18百万円損失増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は6億53百万円の損失(前年同期比13百万円損失減)となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
イ.情報通信機器製造販売
電力スマートメータ向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業の売上が増加したため、売上高は前年同期より23.5%増の20億97百万円となりました。セグメント損益につきましては、5億61百万円の損失(前年同期比62百万円損失減)となりました。
ロ.ネットワーク工事保守
通信線路工事・保守事業および基地局工事事業の売上が減少したため、売上高は前年同期より12.3%減の18億97百万円となりました。セグメント損益につきましては2億49百万円の損失(前年同期比1億56百万円損失増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、4億47百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、情報通信機器製造販売の受注は昨年度比で増加傾向にあり、また部材調達問題の影響が一部解消したことにより、販売が昨年度比で増加しております。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備に著しい変動はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。