四半期報告書-第97期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期から第3四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各地で新型コロナウイルス感染症が拡大する中、日本国内においても感染者急増に伴い4月には政府より緊急事態宣言が発令されたことで個人消費や企業活動が制限され景気が急速に悪化する等、先行き不透明な状況が続いております。
当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界においては発電コスト増、電力需要の低迷等により積極的な設備投資は控えられている状況にあるものの、第5世代移動通信システム(5G)の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大、IoTデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。しかしながら足元では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客計画の延伸や工事案件の遅延等の影響が一部顕在化していることから、より一層今後の市場動向の変化を注視して参ります。
① 財政状態
イ.資産
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億68百万円増加し203億88百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が33億52百万円減少したものの、仕掛品が21億66百万円増加、現金及び預金が5億49百万円増加、原材料及び貯蔵品が4億17百万円増加したことによります。
ロ.負債
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ9億84百万円増加し135億19百万円となりました。これは主に、未払金が4億85百万円減少、賞与引当金が4億47百万円減少したものの、短期借入金が11億円増加、支払手形及び買掛金が7億77百万円増加したことによります。
ハ.純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8億15百万円減少し68億69百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払64百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失6億80百万円の計上により7億44百万円減少、非支配株主持分が1億4百万円減少したことによります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が減少したことにより、39億89百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
損益につきましては、営業損益は8億49百万円の損失(前年同期比3億81百万円の損失増)、経常損益は7億96百万円の損失(前年同期比3億42百万円の損失増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は6億80百万円の損失(前年同期比3億68百万円の損失増)となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
イ.情報通信機器製造販売
スマートメーター関連機器が一部延伸等により減少したこと等により、売上高は前年同期より7.9%減の22億28百万円となり、セグメント損益につきましては、売上減少に伴う規模減及び主力機種の構成比率変動に伴う原価率の悪化から、5億48百万円の損失(前年同期比4億2百万円の損失増)となりました。
ロ.ネットワーク工事保守
通信機器工事及び通信線路工事が増加したため、売上高は前年同期より8.1%増の17億61百万円となり、セグメント損益につきましては、3億27百万円の損失(前年同期比2百万円の損失減)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の会計上の見積りに用いた仮定については、「第一部 企業情報 第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しておりますのでご参照下さい。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、1億56百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備に著しい変動はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。