有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
対象資産は、当連結会計年度において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,907百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
福岡県小郡市等 938百万円(内、機械装置及び運搬具94百万円、建設仮勘定839百万円、その他4百万円)
島根県松江市 529百万円(内、機械装置及び運搬具348百万円、建設仮勘定153百万円、その他27百万円)
シンガポール 188百万円(内、建設仮勘定163百万円、その他24百万円)
マレーシア 81百万円(内、工具、器具及び備品50百万円、その他31百万円)
中国 169百万円(内、機械装置及び運搬具160百万円、その他8百万円)
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
対象資産は、当連結会計年度において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(318百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
福岡県小郡市等 304百万円(内、機械装置及び運搬具28百万円、建設仮勘定276百万円)
島根県松江市 8百万円(内、建設仮勘定8百万円)
中国 4百万円(内、機械装置及び運搬具4百万円、工具、器具及び備品0百万円)
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 |
福岡県小郡市等 | 遊休資産等 | 機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 |
島根県松江市 | 遊休資産等 | 機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 |
シンガポール | 遊休資産等 | 建設仮勘定等 |
マレーシア | 遊休資産等 | 工具、器具及び備品等 |
中国 | 遊休資産等 | 機械装置及び運搬具等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
対象資産は、当連結会計年度において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,907百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
福岡県小郡市等 938百万円(内、機械装置及び運搬具94百万円、建設仮勘定839百万円、その他4百万円)
島根県松江市 529百万円(内、機械装置及び運搬具348百万円、建設仮勘定153百万円、その他27百万円)
シンガポール 188百万円(内、建設仮勘定163百万円、その他24百万円)
マレーシア 81百万円(内、工具、器具及び備品50百万円、その他31百万円)
中国 169百万円(内、機械装置及び運搬具160百万円、その他8百万円)
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 |
福岡県小郡市等 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、建設仮勘定 |
島根県松江市 | 遊休資産 | 建設仮勘定 |
中国 | 除却予定資産 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
対象資産は、当連結会計年度において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(318百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は以下のとおりであります。
福岡県小郡市等 304百万円(内、機械装置及び運搬具28百万円、建設仮勘定276百万円)
島根県松江市 8百万円(内、建設仮勘定8百万円)
中国 4百万円(内、機械装置及び運搬具4百万円、工具、器具及び備品0百万円)
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。