四半期報告書-第142期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)において、当社グループは本年度を最終年度とする中期経営計画“Transformation 2017”に基づき、「受注売上の拡大」、生産やエンジニアリングコストの改善、販管費の削減等「収益性向上のための施策の推進」、将来への飛躍的な成長に向けた「戦略投資の実行」に努めました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、為替の影響及び海外子会社の売上回復により169億円増加しました。また、営業利益は、回収が遅延している一部の売上債権に対して貸倒引当金を27億円計上しましたが、増収及び円安の影響により5億円増加しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、のれん等減損損失を計上した結果、投資有価証券売却等による特別利益を計上したものの、前年同期比で84億円の減少となりました。
業績の概況は以下のとおりです。

	29年3月期 第3四半期連結累計期間	30年3月期 第3四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	2,771億1百万円	2,940億20百万円	169億19百万円	6.1%
営業利益	199億78百万円	205億44百万円	5億66百万円	2.8%
経常利益	220億7百万円	205億26百万円	△14億81百万円	△6.7%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	171億22百万円	86億63百万円	△84億58百万円	△49.4%
(参考)1米ドル平均レート	107.64円	111.77円	4.13円	-

セグメント別の概況は以下のとおりです。
<制御事業>

	29年3月期 第3四半期連結累計期間	30年3月期 第3四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	2,483億76百万円	2,636億59百万円	152億82百万円	6.2%
営業利益	192億15百万円	192億60百万円	44百万円	0.2%

制御事業の売上高は、円安の影響及び海外の需要回復に加え、プラント設備関連の更新及び運用・保守サービス需要の増加や日本での課題解決型ビジネスなどへの取り組みを背景に、前年同期比で152億円増加しました。また、営業利益は、回収が遅延している一部の売上債権に対して貸倒引当金を計上しましたが、増収及び円安の影響により増加しました。
<計測事業>

	29年3月期 第3四半期連結累計期間	30年3月期 第3四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	155億48百万円	160億95百万円	5億47百万円	3.5%
営業利益	9億54百万円	16億21百万円	6億66百万円	69.9%

計測事業は、円安の影響もあり、売上高・営業利益ともに増加しました。
<航機その他事業>

	29年3月期 第3四半期連結累計期間	30年3月期 第3四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	131億76百万円	142億66百万円	10億89百万円	8.3%
営業利益	△1億91百万円	△3億37百万円	△1億45百万円	-

航機その他事業は、売上高は増加したものの、営業利益は売上構成の変化により減少しました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産及び投資有価証券が増加した一方、減損損失の計上によりのれん等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9億円減少し4,397億円とな
りました。また、負債合計は、前受金が増加した一方、短期借入金、未払金及び賞与引当金が減少したことなどに
より、前連結会計年度末に比べ115億円減少し1,666億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定及びその他有
価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ106億円増加し2,731億円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3%上昇し、60.5%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた
課題はありません。
なお、当社が定めている財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
制御事業 170億45百万円 (前年同期比 1億39百万円減)
計測事業 22億82百万円 (前年同期比 70百万円増)
航機その他事業 5億9百万円 (前年同期比 50百万円増)
合計 198億36百万円 (前年同期比 19百万円減)
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。