有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

14.無形資産
(1) 「無形資産」の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
取得原価	ソフトウエア	開発費	のれん	顧客関連資産	技術関連資産
2020年4月1日残高	109,717	13,014	14,739	21,745	6,445
個別取得	18,003	554	235	-	-
自己創設	2,060	7,445	-	-	-
企業結合(注1)	-	-	7,265	26,697	5,683
除却	△4,758	-	△180	-	-
外貨換算差額	1,252	5	55	-	-
その他の増減	2,993	-	-	-	-
2021年3月31日残高	129,267	21,018	22,114	48,442	12,128
個別取得	17,432	74	-	-	-
自己創設	1,964	1,250	-	-	-
企業結合(注1)	49	-	2,784	3,181	2,473
除却	△1,973	-	-	-	-
外貨換算差額	2,690	7	348	134	104
その他の増減	5,580	-	△198	-	-
2022年3月31日残高	155,009	22,349	25,048	51,757	14,705

(単位:百万円)
取得原価	その他	合計
2020年4月1日残高	25,517	191,177
個別取得	10,303	29,095
自己創設	191	9,696
企業結合(注1)	-	39,645
除却	△417	△5,355
外貨換算差額	170	1,482
その他の増減	△5,547	△2,554
2021年3月31日残高	30,217	263,186
個別取得	13,186	30,692
自己創設	1,704	4,918
企業結合(注1)	-	8,487
除却	△913	△2,886
外貨換算差額	67	3,350
その他の増減	△4,681	701
2022年3月31日残高	39,580	308,448

(注1)前連結会計年度における企業結合による増加は、トヨタ自動車株式会社からの主要な電子部品事業の取得によるものです。当連結会計年度における企業結合による増加は、重慶超力電器有限責任公司の取得によるものです(注記6「企業結合」参照)。

(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	ソフトウエア	開発費	のれん	顧客関連資産	技術関連資産
2020年4月1日残高	68,036	4,550	970	10,049	1,559
償却費 (注2)	18,549	1,603	-	4,089	1,213
減損損失	-	-	-	-	-
除却	△4,620	-	-	-	-
外貨換算差額	867	1	-	-	-
その他の増減	△384	-	-	-	-
2021年3月31日残高	82,448	6,154	970	14,138	2,772
償却費 (注2)	19,740	5,252	-	3,845	1,337
減損損失	-	-	42	-	-
除却	△1,908	-	-	-	-
外貨換算差額	1,639	4	-	6	4
その他の増減	507	-	-	-	-
2022年3月31日残高	102,426	11,410	1,012	17,989	4,113

(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	その他	合計
2020年4月1日残高	9,625	94,789
償却費 (注2)	2,773	28,227
減損損失	-	-
除却	△380	△5,000
外貨換算差額	102	970
その他の増減	624	240
2021年3月31日残高	12,744	119,226
償却費 (注2)	2,833	33,007
減損損失	97	139
除却	△869	△2,777
外貨換算差額	312	1,965
その他の増減	801	1,308
2022年3月31日残高	15,918	152,868

(注2)「無形資産」の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

	(単位:百万円)
帳簿価額	ソフトウエア	開発費	のれん	顧客関連資産	技術関連資産
2020年4月1日残高	41,681	8,464	13,769	11,696	4,886
2021年3月31日残高	46,819	14,864	21,144	34,304	9,356
2022年3月31日残高	52,583	10,939	24,036	33,768	10,592

	(単位:百万円)
帳簿価額	その他	合計
2020年4月1日残高	15,892	96,388
2021年3月31日残高	17,473	143,960
2022年3月31日残高	23,662	155,580

前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発支出は、それぞれ484,567百万円及び496,306百万円です。これらは、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(2) 減損損失
連結会社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
TDモバイルについて、直営店の利益低下や処分等に伴いのれんの減損損失42百万円を計上しています。
欧州子会社について、無形資産の減損損失97百万円を計上しています。
(3) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産については以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	帳簿価額(百万円)	平均残存償却年数(年)
顧客関連資産	34,304	19.0
技術関連資産	9,356	7.9

前連結会計年度において新たに計上された重要な無形資産は、トヨタ自動車株式会社からの主要な電子部品事業の取得により認識された顧客関連資産(帳簿価額25,629百万円、残存償却年数24.0年)及び技術関連資産(帳簿価額5,115百万円、残存償却年数9.0年)です。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	帳簿価額(百万円)	平均残存償却年数(年)
顧客関連資産	33,768	18.2
技術関連資産	10,592	7.5

当連結会計年度において計上されている重要な無形資産は、トヨタ自動車株式会社からの主要な電子部品事業の取得により認識された顧客関連資産(帳簿価額24,561百万円、残存償却年数23.0年)及び技術関連資産(帳簿価額4,546百万円、残存償却年数8.0年)です。
(4) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位(又はそのグループ)については、毎報告期間末、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っています。
企業結合により生じたのれんは、企業結合のシナジーから将来の超過収益力が生じると期待される資金生成単位(又はそのグループ)に配分しています。のれんの資金生成単位(又はそのグループ)への配分額は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
当社(注1)	7,265	7,265
TDモバイル(注2)	6,455	6,364
デンソーテングループ(注3)	1,938	1,938
デンソーFA山形	3,464	3,464
重慶超力電器有限責任公司	-	2,902
その他	2,022	2,103
合計	21,144	24,036

(注1)当社に配分したのれんは、関連事業分野に配分しています。
(注2)TDモバイルに配分したのれんは、TDモバイルが運営する直営店に配分しています。
(注3)デンソーテングループに配分したのれんは、デンソーテンを含む主要な子会社に配分しています。
TDモバイルについては、直営店の利益低下や処分等に伴いのれんの当初配分額を減損損失として計上しています。
当社、デンソーテングループ及びデンソーFA山形については、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映されて作成され、経営陣によって承認された、最長で5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しています。当該5年間を超えるキャッシュ・フローの予測は、一定又は逓減する成長率を適用し、以降の年度分を推測して延長することにより見積もっています。また、割引率は、当該資金生成単位(又はそのグループ)の加重平均資本コスト10.70%～12.88%を使用しています。なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を上回っていますが、仮に割引率が3.6%上昇した場合、減損損失が発生します。