電気興業(6706)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 11億6500万
- 2019年6月30日 +6.52%
- 12億4100万
- 2019年9月30日 +3.55%
- 12億8500万
- 2019年12月31日 -10.89%
- 11億4500万
- 2020年3月31日 -3.93%
- 11億
- 2020年6月30日 -0.27%
- 10億9700万
- 2020年9月30日 +3.56%
- 11億3600万
- 2020年12月31日 -23.15%
- 8億7300万
- 2021年3月31日 -29.55%
- 6億1500万
- 2021年6月30日 +54.63%
- 9億5100万
- 2021年9月30日 -7.78%
- 8億7700万
- 2021年12月31日 -5.25%
- 8億3100万
- 2022年3月31日 -6.14%
- 7億8000万
- 2022年6月30日 +21.54%
- 9億4800万
- 2022年9月30日 +15.3%
- 10億9300万
- 2022年12月31日 -7.14%
- 10億1500万
- 2023年3月31日 -12.71%
- 8億8600万
- 2023年6月30日 +1.24%
- 8億9700万
- 2023年9月30日 +13.71%
- 10億2000万
- 2023年12月31日 +2.84%
- 10億4900万
- 2024年3月31日 +11.73%
- 11億7200万
- 2024年6月30日 +2.73%
- 12億400万
- 2024年9月30日 +11.54%
- 13億4300万
- 2024年12月31日 -26.81%
- 9億8300万
- 2025年3月31日 +18.51%
- 11億6500万
- 2025年6月30日 +12.88%
- 13億1500万
- 2025年9月30日 -7.91%
- 12億1100万
- 2025年12月31日 -27.33%
- 8億8000万
- 2026年3月31日 -8.52%
- 8億500万
個別
- 2019年3月31日
- 8億6700万
- 2020年3月31日 -10.15%
- 7億7900万
- 2021年3月31日 -41.08%
- 4億5900万
- 2022年3月31日 +35.08%
- 6億2000万
- 2023年3月31日 +33.23%
- 8億2600万
- 2024年3月31日 +64.53%
- 13億5900万
- 2025年3月31日 -0.66%
- 13億5000万
- 2026年3月31日 -15.04%
- 11億4700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/30 11:26
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が398百万円増加しております。この増加の主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 8百万円 78百万円 繰延税金負債合計 △436百万円 △521百万円 繰延税金資産の純額 1,350百万円 1,147百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/30 11:26
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が143百万円増加しております。この増加の主な内容は繰越欠損金に係る評価性引当額が159百万円減少した一方で、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が328百万円増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 152百万円 203百万円 繰延税金負債合計 △597百万円 △969百万円 繰延税金資産の純額 1,158百万円 799百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億2千8百万円増加し384億7千2百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が45億3千5百万円減少したものの、受取手形を含む売掛債権が29億6千9百万円、棚卸資産が8億9千4百万円、その他に含まれる未収入金が6億3千万円、立替金が1億7千万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。2026/06/30 11:26
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9千7百万円減少し145億7千5百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が7億4千9百万円、退職給付に係る資産が5億6千3百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が6億2千6百万円、繰延税金資産が3億5千9百万円、投資その他の資産のその他に含まれる積立保険料が4億1千1百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億4千万円増加し129億9千3百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が3億8千9百万円、1年内返済予定の長期借入金が10億6千8百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が5億円、未払法人税等が3億8千6百万円、契約負債が2億7千5百万円、前受収益が17億7千1百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。