有価証券報告書-第67期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の部門別区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、現時点において今後の稼働見込みが乏しいと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,080千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地2,080千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき合理的に算定した価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の部門別区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
当連結会計年度において、当社連結子会社の事務所として使用の資産のうち、建物老朽化により翌期に解体する見込となった資産について、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失(3,549千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,549千円であります。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 富山県南砺市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の部門別区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、現時点において今後の稼働見込みが乏しいと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,080千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地2,080千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき合理的に算定した価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪府大阪市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の部門別区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
当連結会計年度において、当社連結子会社の事務所として使用の資産のうち、建物老朽化により翌期に解体する見込となった資産について、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失(3,549千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,549千円であります。