四半期報告書-第52期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、一部新興諸国で景気拡大が足踏み状態となっているものの、中国、また、米国及び欧州でも景気回復傾向は継続し、全体としては緩やかな回復が見られました。国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も徐々に軽微になりつつあり、総じて緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループといたしましては、引き続き、将来に向けた新技術・新製品の研究開発に積極的な投資を行なう一方、生産性の向上や製造コストの低減、経費の圧縮、海外展開強化に向けた生産・販売体制の整備・拡充、適地生産の促進等、全グループを挙げて業績の向上に注力してまいりました。
しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、先進諸国でデジタルシネマプロジェクタの普及が相当程度進むなど、一部の市場で成長が足踏み状態となったこと及びEUV露光事業から撤退したこと等により、当第1四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高で前年同期比2.8%減の344億6千1百万円、営業利益で前年同期比36.7%減の14億4千5百万円、経常利益で前年同期比49.2%減の17億7千9百万円、四半期純利益で前年同期比54.5%減の13億8千8百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(光源事業)
露光用UVランプについては、引き続きスマートフォンやタブレット端末の需要拡大を背景に、液晶・半導体・電子部品関連メーカの設備稼働率は高水準を維持しているものの、ランプを長時間使用する傾向が継続しており、リプレイス需要は横ばいで推移いたしました。一方で、シネマプロジェクタ用クセノンランプは、デジタルシネマプロジェクタの出荷台数が減少傾向にあるものの、中国など新興国を中心にデジタルシネマプロジェクタの総設置台数は増加し続けていることから、ランプのリプレイス需要は好調に推移いたしました。また、データプロジェクタ用ランプはハイエンド及びローエンドの両モデルで受注を獲得し、好調に推移いたしました。OA用ハロゲンランプにおきましても、セットメーカの好況により販売が拡大していることなどから、好調に推移いたしました。
なお、引き続き各種ランプの長寿命化、高輝度・高効率化等、製品開発を推進し、特に、固体光源(LED・LD)製品の研究開発を積極的に進めた結果、売上高は前年同期比14.9%増の171億9千1百万円、セグメント利益は前年同期比80.0%増の20億5千4百万円を計上いたしました。
(装置事業)
映像装置分野のうちデジタルシネマプロジェクタの販売は、新興国を中心に小型機で拡大を図るも、先進国などでデジタルシネマの普及率が相当程度高い水準に達していることから、出荷台数が大幅に減少いたしました。一般映像分野については、主にシミュレーションシステムやバーチャルリアリティシステムの販売が拡大するなど、幅広い分野での採用が進んでおります。また、地域別では、南北アメリカに加え、アジアパシフィック地域での販売も拡大し、堅調に推移いたしました。光学装置分野は、液晶関連市場における設備投資が継続し、主にモバイル用高精細液晶パネル向け光配向装置の販売が拡大したものの、電子部品用露光装置の販売は横ばいで推移、また、事業縮小に伴うEUV光源の販売減により、低水準に留まりました。
また、今後の業績向上につながる新技術・新製品の研究開発投資を引き続き積極的に進めました結果、売上高は前年同期比16.3%減の168億2千7百万円、セグメント損失は5億9千3百万円を計上いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、成形機及び食品関連機械市場全体の大きな伸びは見られず、設備投資需要は緩慢だったものの、一部メーカからの受注獲得に成功し、前年同期を上回る結果となりました。
その結果、売上高は前年同期比46.4%増の7億4百万円、セグメント利益は0百万円を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、2,507億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ45億8千7百万円減少いたしました。主な減少要因は、公社債投資信託の売却等による「有価証券」の減少及び商量減少による「受取手形及び売掛金」の減少であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、594億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億9百万円減少いたしました。主な減少要因は、法人税等の支払による「未払法人税等」の減少及び商量減少による「支払手形及び買掛金」の減少であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、1,912億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千1百万円増加いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の増加による「その他有価証券評価差額金」の増加であります。また、主な減少要因は、配当金の支払による「利益剰余金」の減少であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億3千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。