訂正四半期報告書-第53期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業について概観いたしますと、光源事業においては日本での円安ドル高の進行による為替影響や固体光源事業の拡大により増収増益となりました。装置事業においても、為替影響に加え、主に映像画像事業の販売拡大により増収となり赤字幅は縮小いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は411億3千8百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益は23億3千9百万円(前年同期比61.9%増)となりました。また、経常利益は営業利益の増益に加え、為替変動による為替差損益の改善により33億1千5百万円(前年同期比86.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億2千5百万円(前年同期比89.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(光源事業)
当第1四半期は、円安ドル高の進行による為替影響が増収増益に大きく貢献しました。
放電ランプのうち、露光用UVランプについては、引き続きユーザの稼働率は高水準を維持しているものの、価格競争の影響や長寿命タイプの採用が進んだことにより売上高はほぼ横ばいで推移いたしました。シネマプロジェクタ用クセノンランプは、価格競争による影響があったものの、新興国を中心にシネマスクリーンが拡大し続けていることから売上は増加いたしました。また、プロジェクタ用レーザ光源の需要拡大に加え、前期にM&Aにより半導体レーザ事業及びLED事業を拡大したことから、固体光源の売上は増加いたしました。
ハロゲンランプは、OA用途の販売が堅調に推移したことにより、ほぼ横ばいで推移いたしました。
その結果、売上高は196億円(前年同期比14.0%増)、セグメント利益は25億4千9百万円(前年同期比24.1%増)を計上いたしました。
(装置事業)
映像装置分野のうちシネマ分野では、デジタルシネマプロジェクタの出荷が新興国を中心に継続していることに加え、シネマ用音響システムやレーザープロジェクタの採用が進んだことから、シネマ関連事業は拡大いたしました。一般映像用装置については、新製品の投入などによりアミューズメントパークやイベントなどを中心としたエンターテイメント向けの販売が増加いたしました。
光学装置分野においては、引き続きスマートフォンなどの需要が堅調なことから、関連する各種電子デバイス向け露光装置の販売が増加いたしました。また、液晶関連市場においては中国を中心に設備投資拡大の傾向にあり、モバイル用高精細液晶パネル向け光配向装置などの受注が増加しましたが、検収基準での売上計上となるため、当第1四半期での売上計上には至りませんでした。
その結果、売上高は212億5千万円(前年同期比26.3%増)、セグメント損失は1億8千3百万円を計上いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、一部の画像検査装置やプラスチック成形機で販売が堅調に推移したものの、金型検査装置などの海外販売が不調に推移いたしました。
その結果、売上高は6億5千2百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント損失は2千4百万円を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、2,967億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億5千1百万円増加いたしました。主な増加要因は、商量増加による棚卸資産の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加による「投資有価証券」の増加であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、770億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ12億5千1百万円増加いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益の税金部分の増加による「繰延税金負債」の増加であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,197億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億9千9百万円増加いたしました。主な増加要因は、円安による「為替換算調整勘定」の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加による「その他有価証券評価差額金」の増加であります。また、主な減少要因は、自己株式の取得による「自己株式」の増加及び配当金の支払による「利益剰余金」の減少であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億8千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。