四半期報告書-第55期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの事業について概観いたしますと、スマートフォンを中心としたフラットパネルディスプレー関連の設備投資が引き続き拡大していることなどから、光源事業及び装置事業ともに増収増益となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は417億2千万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は28億1千3百万円(前年同期比187.4%増)となりました。また、経常利益は営業利益の増益に加え、為替差損の減少などにより39億3千7百万円(前年同期比811.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益として厚生年金基金代行返上益を計上したことなどにより65億5千6百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(光源事業)
[放電ランプ]
露光用UVランプは、有機ELディスプレーを中心としたフラットパネルディスプレー関連メーカーの設備投資が増加し、稼働率も高水準で維持されたため、リプレイスランプの需要が増加しました。シネマプロジェクター用クセノンランプは、中国を中心にシネマスクリーンの新設が継続し需要は増加しているものの、競争激化による影響が継続し販売は弱含みました。一方、データプロジェクター用ランプは、セットメーカーの新製品に採用された高ワッテージ品の販売が増加しました。
[ハロゲンランプ]
ハロゲンランプ全体ではやや弱含みとなったものの、OA用途においては、オフィス機器の需要が減少しているなか、高付加価値な環境対応ランプの割合が増加傾向にあり、販売は横ばいを維持しました。
その結果、売上高は188億8千6百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は26億3千6百万円(前年同期比50.9%増)を計上いたしました。
(装置事業)
[映像装置]
シネマ分野では、中国を中心とした新興国においてシネマスクリーンの新設が続いているものの、ランプに代わる蛍光体レーザー光源を使用したプロジェクターの拡大による競争激化により、前年同期比で販売台数は減少しました。一般映像分野では、エンターテインメント分野を中心にプロジェクションマッピングやデジタルサイネージ関連のソリューション案件が拡大しました。
[光学装置]
スマートフォン関連を中心とする電子部品の堅調な需要を反映し、投影露光装置の販売は増加しました。また、次世代スマートフォン用メーン基板向け直描式露光装置の販売も引き続き好調に推移しました。液晶パネルの設備投資により、光配向装置を含むキュア製品の販売が増加し、有機ELディスプレー関連の設備投資により、エキシマ洗浄装置の販売も増加しました。
その結果、売上高は225億8千9百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は3千3百万円を計上いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、プラスチック成形機及び食品包装機器の販売が増加しました。
その結果、売上高は8億7千2百万円(前年同期比48.8%増)、セグメント利益は6千5百万円を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、3,113億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億4千3百万円増加いたしました。主な増加要因は、商量増加によるたな卸資産の増加及び厚生年金基金の代行返上による退職給付に係る資産の増加であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、909億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億1千3百万円減少いたしました。主な減少要因は、賞与の支払いによる賞与引当金の減少及び厚生年金基金の代行返上による退職給付に係る負債の減少であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,204億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億5千6百万円増加いたしました。主な増加要因は、厚生年金基金代行返上益として特別利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億9千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。