訂正四半期報告書-第53期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業について概観いたしますと、光源事業においては円安ドル高の進行による為替影響や固体光源事業の拡大により増収増益となりました。装置事業においても、為替影響に加え、主に映像画像事業の販売拡大により増収増益となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は1,345億5千1百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は105億1千2百万円(前年同期比64.7%増)となりました。
また、経常利益は営業利益の増益を受け130億8千1百万円(前年同期比42.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は95億6千万円(前年同期比17.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(光源事業)
円安ドル高の進行による為替影響が、光源事業の増収増益に大きく影響いたしました。
放電ランプのうち、露光用UVランプについては、円安影響による増収効果があったものの価格競争の影響や半導体分野、液晶分野ともに長寿命タイプの採用が拡大し続けていることなどから減収となりました。一方、シネマプロジェクタ用クセノンランプは、価格競争による影響があったものの、円安影響による増収のほかに中国などの新興国を中心にデジタルシネマプロジェクタの総設置台数は引き続き増加していることや、各映画館での興業が好調に推移したことによるランプ需要の増加などから増収となりました。固体光源においては、プロジェクタ用レーザ光源の需要拡大に加え、M&Aにより半導体レーザ事業及びLED事業を拡大したことから増収となりました。
ハロゲンランプは、円安影響による増収効果があったものの、OA用途では新興国の景気低迷の影響などを受け減収となりました。
その結果、光源事業の売上高は590億9千3百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益は87億7百万円(前年同期比31.4%増)を計上いたしました。
(装置事業)
映像装置分野のうち、シネマ分野については、中国などの新興国を中心にシネマスクリーンの新設が継続しておりデジタルシネマプロジェクタの出荷が増加したことに加えて、レーザープロジェクタの採用が進んだことなどから、シネマ関連事業の販売は拡大いたしました。一般映像用装置については、主に新製品の投入などによりアミューズメントパークやイベントなどを中心としたエンターテイメント向けの販売が増加いたしました。これに加え、円安影響による増収効果もあり、映像装置分野全体で増収となりました。
光学装置分野については、中国市場を中心としたミドルレンジ以下のスマートフォン向け設備投資の抑制が見られ、関連するプリント基板向け露光装置は低調に推移したものの、ハイエンドのスマートフォンを中心に需要が堅調に推移したことなどにより関連する電子デバイス向け投影露光装置の販売が増加いたしました。また、液晶関連市場においては、引き続き中小型液晶パネルの高精細化に向けた需要があり、モバイル用高精細液晶パネル向け光配向装置の受注は拡大傾向にあるものの、ハイエンド系スマートフォンや中国市場を中心としたミドルレンジのスマートフォンなどの立ち上げ時期と重なった前年同期と比較し、販売はほぼ横ばいで推移いたしました。これら要因により光学装置分野全体で増収となりました。
その結果、装置事業の売上高は741億7千1百万円(前年同期比23.6%増)、セグメント利益は16億4千2百万円を計上いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、プラスチック成形機の販売が堅調に推移したものの、金型検査装置などの販売が低調に推移いたしました。
その結果、売上高は21億6千4百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益は5千1百万円(前年同期比31.6%減)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、3,061億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億5千6百万円増加いたしました。主な増加要因は、銀行借入れの増加による「現金及び預金」の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加による「投資有価証券」の増加であります。主な減少要因は、公社債投資信託等の売却による「有価証券」の減少であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、842億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億2千8百万円増加いたしました。主な増加要因は、運転資金需要による「短期借入金」の増加及び保有投資有価証券の含み益の税金部分の増加による「繰延税金負債」の増加であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、2,219億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ32億2千7百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益獲得による「利益剰余金」の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加による「その他有価証券評価差額金」の増加であります。主な減少要因は、為替影響による「為替換算調整勘定」の減少及び自己株式の取得による「自己株式」の増加であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、79億8千5百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。