四半期報告書-第52期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの事業について概観いたしますと、光源事業においては映画館用放電ランプやOA用ハロゲンランプなどを中心に売上が拡大し、増収となりました。一方、装置事業においては、デジタルシネマプロジェクタの販売台数が減少したこと、及び前年同期にはEUV(極端紫外光)露光事業が含まれていたことなどから、減収となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は743億6千1百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
営業利益は好調な光源事業が寄与したものの装置事業による減益の影響が大きく、40億9百万円(前年同期比31.4%減)となりました。経常利益は営業利益の減益を受け51億4千8百万円(前年同期比33.7%減)となりました。四半期純利益は44億9千2百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(光源事業)
放電ランプのうち、露光用UVランプについては、ユーザの稼働率は高水準を維持しているものの、長寿命タイプの採用が進むなどにより、リプレイス需要は横ばいで推移いたしました。一方で、シネマ用クセノンランプは、デジタルシネマプロジェクタの出荷台数が減少傾向にあるものの、新興国を中心に総設置台数は増加し続けていること、ランプの交換頻度が維持されていることにより、リプレイス需要は好調に推移いたしました。また、データプロジェクタ用ランプもハイエンドタイプ及びローエンドタイプそれぞれで売上が拡大いたしました。ハロゲンランプのうち、OA用途におきましても、セットメーカの好況により好調な販売が持続いたしました。
その結果、売上高は344億9千3百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益は43億6千4百万円(前年同期比18.4%増)を計上いたしました。
(装置事業)
映像装置分野のうちデジタルシネマプロジェクタは、先進国などでデジタルシネマへの切替がほぼ完了してきたことから、出荷台数が前年同期を下回りました。一般映像用装置については、主にシミュレーションやバーチャルリアリティ用システムを中心に前年同期比で伸長しました。光学装置分野においては、スマートフォンやタブレットなどの旺盛な需要に支えられ、液晶関連市場における設備投資が継続したことから、主にモバイル用高精細液晶パネル向け光配向装置などの売上が拡大しました。一方、パッケージング向けプリント基板用露光装置が低調に推移したことと、前年同期にはEUV露光事業が含まれていたことにより、当第2四半期連結累計期間の光学装置は低水準に留まりました。
その結果、売上高は387億9千万円(前年同期比12.1%減)、セグメント損失は4億6千4百万円を計上いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、成形機及び食品関連機械市場全体の緩慢な設備投資需要にもかかわらず、新規取引先を含む一部メーカからの受注獲得に成功いたしました。
その結果、売上高は15億4千7百万円(前年同期比18.7%増)、セグメント利益は4千万円(前年同期比10.5%減)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、2,603億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億1千万円増加いたしました。主な増加要因は、売掛金等の回収及び公社債投資信託等の売却による「現金及び預金」の増加、保有投資有価証券の含み益の増加による「投資有価証券」の増加であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、601億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億1千6百万円減少いたしました。主な減少要因は、法人税等の支払による「未払法人税等」の減少及び退職給付に関する会計基準等の改正による「退職給付に係る負債」の減少であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、2,001億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億2千6百万円増加いたしました。主な増加要因は、円安による「為替換算調整勘定」の増加、保有投資有価証券の含み益の増加による「その他有価証券評価差額金」の増加及び退職給付に関する会計基準等の改正による「利益剰余金」の増加であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億5千3百万円増加し459億9千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、32億1千8百万円の収入(前年同期は51億4千1百万円の収入)となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上59億7千1百万円、減価償却費の発生27億8千万円、売上債権の減少34億1千万円による収入があった一方で、投資有価証券売却損益の発生10億2千8百万円、たな卸資産の増加17億7千1百万円、仕入債務の減少18億1千7百万円、及び法人税等の支払36億7千5百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1千3百万円の収入(前年同期は5億7千万円の収入)となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻72億1千2百万円、有価証券の売却及び償還30億9千万円、投資有価証券の売却及び償還14億4千7百万円による収入と、定期預金の預入77億1千6百万円、有価証券の取得3億1千8百万円、有形固定資産の取得16億2千1百万円、及び投資有価証券の取得20億2千6百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、37億4百万円の支出(前年同期は47億1百万円の支出)となりました。
この主な要因は、長期借入れ26億3千7百万円による収入と、長期借入金の返済23億7百万円、配当金の支払33億8千6百万円の支出によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、50億4千3百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。