四半期報告書-第52期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業について概観いたしますと、光源事業においてはOA用ハロゲンランプ、映画館用放電ランプなど、ほぼ全ての光源において増収となりました。一方、装置事業においては、デジタルシネマプロジェクタの販売台数が減少したことに加え、前年同期にはEUV(極端紫外光)露光事業が含まれていたことなどから、減収となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は1,148億3百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
営業利益は好調な光源事業が寄与したものの、装置事業による減益の影響が大きく、63億8千2百万円(前年同期比24.7%減)となりました。経常利益は営業利益の減少を受け、91億8千8百万円(前年同期比24.6%減)となりました。四半期純利益は81億5千6百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(光源事業)
放電ランプのうち、露光用UVランプについては、引き続き長寿命タイプの採用が進んでいるものの、半導体分野を中心に稼働率は高水準を維持しており、リプレイス需要は堅調に推移いたしました。シネマ用クセノンランプは、デジタルシネマプロジェクタの出荷台数が減少傾向にあるものの、新興国を中心に総設置台数は増加し続けていること、また、ランプの交換頻度も維持されているため、販売は順調に推移いたしました。データプロジェクタ用ランプにつきましてもハイエンド及びローエンドの両タイプで、順調な販売が継続いたしました。ハロゲンランプのうち、OA用途におきましてはセットメーカの底堅い需要に支えられ売上が伸長いたしました。
その結果、売上高は532億1千6百万円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益は66億2千8百万円(前年同期比18.7%増)を計上いたしました。
(装置事業)
映像装置のうち、デジタルシネマプロジェクタは、先進国を中心に興行各社におけるデジタル化対応が完了しつつあるため、出荷台数が前年同期を下回りました。一般映像用については、産業用途におけるシミュレーションやバーチャルリアリティシステム及びコントロールルーム用などの販売が増加し、堅調に推移いたしました。
光学装置においては、スマートフォンやタブレットの旺盛な需要に支えられ、モバイル用高精細液晶パネル向け光配向装置と一部プリント基板用露光装置の出荷が増加いたしました。一方、パッケージング用プリント基板向け露光装置の出荷は来期にシフトし、大幅に減少しました。
その結果、売上高は600億3千万円(前年同期比8.2%減)、セグメント損失は3億7千7百万円を計上いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、プラスチック成型機及びプラスチック成型品用画像検査装置の受注により好調に推移いたしました。
その結果、売上高は23億4千8百万円(前年同期比22.8%増)、セグメント利益は7千4百万円(前年同期比19.8%増)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、2,889億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ336億3千3百万円増加いたしました。主な増加要因は、銀行借入れの増加による「現金及び預金」の増加、保有投資有価証券の含み益の増加による「投資有価証券」の増加であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、732億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億4百万円増加いたしました。主な増加要因は、「短期借入金」及び「長期借入金」の増加、保有投資有価証券の含み益の税金部分の増加による「繰延税金負債」の増加であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、2,156億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ244億2千9百万円増加いたしました。主な増加要因は、円安による「為替換算調整勘定」の増加、保有投資有価証券の含み益の増加による「その他有価証券評価差額金」の増加及び退職給付に関する会計基準等の改正による「利益剰余金」の増加であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、76億円であります。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。