訂正四半期報告書-第53期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの事業について概観いたしますと、光源事業においては日本での円安ドル高の進行による為替影響や固体光源事業の拡大により増収増益となりました。装置事業においても、為替影響に加え、主に映像画像事業の販売拡大により増収増益となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は886億1千6百万円(前年同期比19.2%増)、営業利益は65億4千万円(前年同期比63.1%増)となりました。また、経常利益は営業外収支で売買目的有価証券運用損の計上があったものの営業利益の増益により75億7千2百万円(前年同期比47.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億6千6百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(光源事業)
円安ドル高の進行による為替影響が、光源事業の増収増益に大きく影響いたしました。
放電ランプのうち、露光用UVランプについては、円安影響による増収効果があったものの価格競争の影響や半導体分野、液晶分野ともに長寿命タイプの採用が拡大し続けていることなどから売上高はほぼ横ばいで推移いたしました。シネマプロジェクタ用クセノンランプは、価格競争による影響があったものの、円安影響による増収のほかに中国などの新興国を中心にデジタルシネマプロジェクタの総設置台数は増加し続けていることから売上高は増加いたしました。固体光源においては、プロジェクタ用レーザ光源の需要拡大に加え、M&Aにより半導体レーザ事業及びLED事業を拡大したことから、売上は増加いたしました。
ハロゲンランプは、OA用途の販売はほぼ横ばいで推移したものの、円安影響による増収などにより、売上高は増加いたしました。
その結果、光源事業の売上高は397億1千9百万円(前年同期比15.1%増)、セグメント利益は59億7千8百万円(前年同期比37.0%増)を計上いたしました。
(装置事業)
映像装置分野のうち、シネマ分野については、デジタルシネマプロジェクタの出荷が中国などの新興国を中心に継続していることに加え、シネマ用音響システムやレーザープロジェクタの採用が進んだことなどから、シネマ関連事業の販売は拡大いたしました。一般映像用装置については、主に新製品の投入などによりアミューズメントパークやイベントなどを中心としたエンターテイメント向けの販売が増加いたしました。これに加え、円安影響による増収効果もあり、映像装置分野全体で大幅に売上高が増加いたしました。
光学装置分野については、引き続きハイエンドのスマートフォンを中心に需要が堅調に推移したことなどから、関連する電子デバイス向け投影露光装置の販売が増加いたしました。一方で、主に中国市場を中心としたミドルレンジ以下のスマートフォンでは設備投資の抑制が見られ、関連するプリント基板向け露光装置は低調に推移いたしました。また、液晶関連市場においては、引き続き中小型液晶パネルの高精細化に向けた需要があり、モバイル用高精細液晶パネル向け光配向装置の受注は拡大傾向にあるものの、ハイエンド系スマートフォンや中国市場を中心としたミドルレンジのスマートフォンなどの立ち上げ時期と重なった前年同期と比較し、売上計上された装置は減少いたしました。これにより光学装置分野全体で売上高は横ばいで推移いたしました。
その結果、装置事業の売上高は479億4千2百万円(前年同期比23.6%増)、セグメント利益は5億8百万円を計上いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、プラスチック成形機の販売が堅調に推移したものの、金型検査装置などの販売が低調に推移いたしました。
その結果、売上高は15億3千6百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は2千7百万円(前年同期比31.2%減)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、2,911億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億5千4百万円減少いたしました。主な減少要因は、売掛金等の回収による「受取手形及び売掛金」の減少及び公社債投資信託等の売却による「有価証券」の減少であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、758億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千8百万円増加いたしました。主な増加要因は、運転資金需要による「短期借入金」の増加であります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、2,153億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ34億1千2百万円減少いたしました。主な減少要因は、為替影響による「為替換算調整勘定」の減少、自己株式の取得による「自己株式」の増加であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億7千5百万円減少し560億1千3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、58億9千8百万円の収入(前年同期は32億1千8百万円の収入)となりました。
この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上91億6千8百万円、減価償却費の発生31億4千7百万円、売上債権の減少22億6千万円による収入があった一方で、固定資産売却損益の発生10億7千7百万円、たな卸資産の増加38億8千2百万円、仕入債務の減少10億4千万円、及び法人税等の支払25億8千6百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、8億6百万円の支出(前年同期は1千3百万円の収入)となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻87億6千4百万円、有価証券の売却及び償還28億5千8百万円、及び有形固定資産の売却13億8千8百万円による収入と、定期預金の預入73億5千4百万円、有価証券の取得21億9千4百万円、有形固定資産の取得29億8千2百万円、及び投資有価証券の取得11億9千7百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、53億8千8百万円の支出(前年同期は37億4百万円の支出)となりました。
この主な要因は、短期借入金の純増減額17億6百万円による収入と、長期借入金の返済10億7百万円、自己株式の取得25億1千1百万円、及び配当金の支払31億3千2百万円の支出によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、53億1百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。