- #1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
センターの土地建物)は1,739百万円であり、有形固定資産及び無形資産の残高合計額の75%を占めています。
当連結会計年度において、通期では営業利益を計上し、今後の外部環境や需要予測を社内外から得た情報を基に考慮した結果、経営環境の悪化その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。
回収可能価額は使用価値に基づき算定されており、使用価値の算定に用いられたキャッシュ・フロー予測は、経営者が作成した当社の中期事業計画を基礎としております。
2024/06/21 16:46- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュ・フローとし、収益性、及びキャッシュフロー改善を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2024/06/21 16:46- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちハイエンドオーディオ機器事業は、次世代アンプのラインナップ拡充と新規ターンテーブルカテゴリーへの挑戦で更にブランド価値を高め、海外市場を伸ばす事で堅実な成長路線を引き続き目指してまいりました。プレミアムオーディオ機器事業は、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化と、特色のあるアナログ製品や、すべてのカテゴリーにおいて新製品が競合に比べ常に個性的な価値を持つ事を目指し、収益とブランドイメージの向上に努めてまいりました。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、業務用デジタルミキサーのワールドワイド展開により、従来の録音再生機や各種周辺機器とともに、柔軟で質の高いトータルシステムソリューションの提供を強みとしたBtoB事業の拡大に努めてまいりました。また、BtoC事業においては、製品ポートフォリオの選択と集中を進め、付加価値を明確に中高価格帯へ転換し、採算性の向上と市場シェアの拡大を目指してまいりました。情報機器事業においては、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において最先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めてまいりました。今年度は、新製品の4Kメディカルレコーダーの国内外での拡販に加え、新型コロナ感染症の5類への移行を機に、積極的な訪問営業に注力するとともに、直接ユーザーの声を聞くことで、それを反映した新たな商品開発へつなげることを目指してまいりました。
当連結会計年度におきましては、その他に区分する産業用光ドライブ事業の縮小に加え前年度好調であった半導体装置市場が需要減少する一方で、円安進行により原価が上昇、また人的資本やマーケティング活動への投資を進めた事から、売上収益および営業利益は前期と比較して減少しました。また、為替相場の変動に伴い為替差損を222百万円計上した事により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期と比較して減少し損失となりました。
この結果、当社グループの連結会計年度の売上収益は15,672百万円(前期比0.2%減)、営業利益は445百万円(前期比21.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期損失53百万円(前期親会社の所有者に帰属する当期利益305百万円)となりました。
2024/06/21 16:46- #4 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の損益 | 16,20 | 57 | | 19 |
| 営業利益 | 5 | 563 | | 445 |
| | | | |
- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、当社における共用資産の減損です。
当事業年度において、通期では営業利益を計上し、今後の外部環境や需要予測を社内外から得た情報を基に考慮した結果、経営環境の悪化その他の兆候も認められないことから、共用資産に対して減損の兆候は認められないと判断しております。
減損損失の認識の判定に用いる場合の割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した当社の中期事業計画を基礎としております。
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