四半期報告書-第62期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における内外経済は、日本や欧米では好調な企業業績や株高を背景に堅調に推移しました。また、中国や新興国においても持ち直しの動きが見られ回復基調で推移しました。
この環境下、当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,314億円(前年同四半期比0.5%減)となり、当第3四半期連結会計期間の増収により、上期の減収分をほぼ解消しました。セグメント別内訳は、コンシューマが1,973億円(前年同四半期比0.4%減)、システムが283億円(前年同四半期比1.9%増)、その他が57億円(前年同四半期比12.1%減)となりました。
時計はG-SHOCK35周年のマーケティング効果により「G-SHOCK」(G-STEEL)を中心に好調に推移しました。電卓は海外の学生向け関数電卓が引き続き好調に推移しました。
損益につきましては、営業利益は、調整後の連結合計として217億円(前年同四半期比6.6%増)となりました。コンシューマは259億円の営業利益(前年同四半期比0.7%増)となりました。システムは1億円の営業利益(前年同四半期 営業損失22億円)、その他は4億円の営業利益(前年同四半期比46.6%増)となりました。時計は収益性の高い製品の販売が好調に推移し高収益性を確保しました。電卓は海外で関数電卓が好調に推移し収益性を確保しました。システムは安定的な収益基盤を確保しました。また、経常利益は206億円(前年同四半期比40.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は147億円(前年同四半期比39.1%増)と大幅改善しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は5,198百万円であります。
主な成果は次のとおりであります。
◎ 学びやすさを追求したデジタル英会話学習機
学習支援機能の拡充を図ることで、通勤時間などを有効活用した継続的な学びをサポートするデジタル英会話学習機を2種類開発しました。英語学習の進捗状況管理機能を備えた手のひらサイズの「EX-word RISE XDR-S1」は、すぐにリスニング学習を開始できるソクキク機能を搭載。一方、気軽にリスニング学習できるポケットサイズの「joy study JY-S01」は、英語文章の発音判定機能を搭載しています。
◎ 引きやすさと聞きやすさを追求した電子辞書
アルファベットキーの大きさを従来機種から約15%拡大し、快適な文字入力を実現した電子辞書「XD-Z4800」を開発しました。ホーム画面のデザインも一新して見やすさの向上を図り、コンテンツをすぐに呼び出せる機能も備えています。あわせて、前方底部に配置した「スリムリフレクションスピーカー」により、音声の聞きやすさ向上も図りました。また、10年ぶりの改訂新版となる「広辞苑 第七版」を収録しており、「スマホ」や「フードコート」など日本語として定着した新たな項目が多数追加されています。
◎ アプリ連携でワークアウトの記録ができる耐衝撃ウオッチ
専用アプリケーションとの連携で日々のワークアウトを記録する耐衝撃ウオッチ「GBA-800」を開発しました。3軸加速度センサーにより1日の歩数と歩行/走行のペースを計測し、歩数を時計上で表示します。Bluetooth®通信でスマートフォンと接続すれば、専用アプリで毎日の歩数や消費カロリーなどの確認が可能です。
◎ ユーザー自らが伝票書式を編集できる販売管理システム
ユーザー自らが伝票書式を編集でき、納品先の指定伝票にも簡単に対応可能な販売管理用ソフト「SANBOH販売管理」を開発しました。販売管理システムへのニーズが高い食品業を主な対象とし、使用頻度の高い120種類以上の豊富な伝票書式データベースを収録するとともに、ユーザーが伝票書式を編集できる機能を搭載。これによりスーパーやホテルなどに多い独自の指定伝票にも簡単に対応できます。
(4) 主要な設備
設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画していた当連結会計年度の設備投資計画(新設・補充)について、当第3四半期連結会計期間末現在、次のとおり変更しております。

セグメントの名称	投資予定額 (百万円)	設備等の主な内容・目的
コンシューマ	7,000	新機種生産設備及び生産性向上・要素技術開発強化のための時計新工場建設等
システム	600	新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等
その他	200	新機種生産設備及び生産性向上のための設備等
全社	200	新技術開発・生産技術・基礎研究設備、情報技術関連設備等
合計	8,000	―

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 設備投資計画に係る今後の主要資金については、主として、自己資金をもって充当する予定です。
3 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。