有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	53,305	千円		56,046	千円
製品等評価損	11,248	千円		16,170	千円
未払事業税	13,989	千円		12,383	千円
退職給付引当金	18,177	千円		-	千円
投資有価証券評価損	5,129	千円		5,129	千円
長期未払金	28,806	千円		26,905	千円
役員報酬BIP信託引当金	9,872	千円		14,304	千円
その他	19,595	千円		21,603	千円
繰延税金資産小計	160,125	千円		152,544	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,908	千円		△37,171	千円
繰延税金資産合計	118,217	千円		115,372	千円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△67,768	千円		△67,768	千円
その他有価証券評価差額金	△82,007	千円		△88,606	千円
その他	-	千円		△2,966	千円
繰延税金負債合計	△149,775	千円		△159,341	千円
繰延税金資産の純額	△31,558	千円		△43,969	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	%		2.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3	%		△4.7	%
住民税均等割等	0.5	%		0.5	%
試験研究費の特別控除等	△6.7	%		△2.2	%
その他	1.7	%		1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1	%		27.4	%