有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	56,961	千円		54,169	千円
製品等評価損	19,529	千円		13,874	千円
未払事業税	14,178	千円		14,953	千円
その他	11,651	千円		10,150	千円
計	102,320	千円		93,147	千円
②固定資産
退職給付引当金	138,516	千円		92,889	千円
投資有価証券評価損	5,958	千円		5,399	千円
役員退職慰労引当金繰入額	36,815	千円		36,965	千円
減価償却超過額	16,060	千円		9,355	千円
その他	1,755	千円		2,849	千円
小計	199,106	千円		147,458	千円
評価性引当額	△42,773	千円		△42,364	千円
計	156,332	千円		105,094	千円
繰延税金資産合計	258,653	千円		198,241	千円
(繰延税金負債)
固定負債
退職給付信託設定益	△78,714	千円		△71,327	千円
その他有価証券評価差額金	△61,114	千円		△89,709	千円
計	△139,828	千円		△161,037	千円
繰延税金負債合計	△139,828	千円		△161,037	千円
繰延税金資産の純額	118,824	千円		37,204	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	%		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		2.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△5.8	%
住民税均等割等	-	%		0.5	%
試験研究費の特別控除等	-	%		△4.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%		1.0	%
その他	-	%		1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		29.8	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,192千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,482千円、その他有価証券評価差額金額が9,289千円それぞれ増加しております。