有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	54,169	千円		49,410	千円
製品等評価損	13,874	千円		11,454	千円
未払事業税	14,953	千円		4,351	千円
その他	10,150	千円		9,673	千円
計	93,147	千円		74,890	千円
②固定資産
退職給付引当金	92,889	千円		74,061	千円
投資有価証券評価損	5,399	千円		5,129	千円
役員退職慰労引当金繰入額	36,965	千円		34,495	千円
減価償却超過額	9,355	千円		2,001	千円
その他	2,849	千円		3,748	千円
小計	147,458	千円		119,436	千円
評価性引当額	△42,364	千円		△39,629	千円
計	105,094	千円		79,807	千円
繰延税金資産合計	198,241	千円		154,697	千円
(繰延税金負債)
固定負債
退職給付信託設定益	△71,327	千円		△67,768	千円
その他有価証券評価差額金	△89,709	千円		△73,015	千円
計	△161,037	千円		△140,784	千円
繰延税金負債合計	△161,037	千円		△140,784	千円
繰延税金資産の純額	37,204	千円		13,913	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	%		4.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8	%		△9.2	%
住民税均等割等	0.5	%		0.9	%
試験研究費の特別控除等	△4.7	%		△3.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	%		0.9	%
その他	1.0	%		0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8	%		27.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,002千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,837千円、その他有価証券評価差額金が3,835千円それぞれ増加しております。