有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71	百万円		66	百万円
製品等評価損	27	百万円		31	百万円
未払事業税	30	百万円		25	百万円
役員報酬BIP信託引当金	33	百万円		42	百万円
その他	35	百万円		39	百万円
繰延税金資産小計	198	百万円		205	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	百万円		-	百万円
繰延税金資産合計	198	百万円		205	百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△67	百万円		△69	百万円
その他有価証券評価差額金	△121	百万円		△131	百万円
その他	△91	百万円		△94	百万円
繰延税金負債合計	△280	百万円		△295	百万円
繰延税金負債の純額	△81	百万円		△90	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5	%		△8.0	%
住民税均等割等	0.1	%		0.1	%
試験研究費の特別控除等	△0.3	%		△0.0	%
外国子会社からの配当に係る源泉税	2.6	%		2.1	%
その他	△0.1	%		0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9	%		25.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。