有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、当該金融商品のリスクが元本に及ぶ可能性がない短期的な預金及び定期預金等に限定しています。資金調達については、基本的に、所要資金をすべて自己資金により充当する方針ですが、短期的な運転資金を銀行借入により調達することがあります。
デリバティブ取引は、基本的に行わない方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いませんが、余資運用を目的として、組込デリバティブのリスクが金融資産に及ぶ可能性がないものに限定して行うことがあります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、当社の売掛金管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、すべての取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。また、連結子会社においても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、当社の経営企画部及び経理部が、月次に各社の資金の状況を把握し、各社の手許流動性を一定の水準以上に維持することなどにより管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しています。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しています。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、当該金融商品のリスクが元本に及ぶ可能性がない短期的な預金及び定期預金等に限定しています。資金調達については、基本的に、所要資金をすべて自己資金により充当する方針ですが、短期的な運転資金を銀行借入により調達することがあります。
デリバティブ取引は、基本的に行わない方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いませんが、余資運用を目的として、組込デリバティブのリスクが金融資産に及ぶ可能性がないものに限定して行うことがあります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、当社の売掛金管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、すべての取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。また、連結子会社においても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、当社の経営企画部及び経理部が、月次に各社の資金の状況を把握し、各社の手許流動性を一定の水準以上に維持することなどにより管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(*) | 時価(百万円)(*) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 9,212 | 9,212 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,110 | 2,110 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,476 | 2,476 | ― |
| (4) 買掛金 | (277) | (277) | ― |
(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しています。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式 | 50 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,212 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,110 | ― | ― | ― |
| 合計 | 11,322 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円)(*) | 時価(百万円)(*) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,016 | 7,016 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,798 | 4,798 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,274 | 3,274 | ― |
| (4) 買掛金 | (1,308) | (1,308) | ― |
(*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しています。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式 | 50 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,016 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,798 | ― | ― | ― |
| 合計 | 11,813 | ― | ― | ― |