(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度を採用しています。
また、連結子会社は退職一時金制度及び厚生年金制度を採用しており、一部海外連結子会社は確定拠出制度を採用しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,841	2,127
会計方針の変更による累積的影響額	―	61
会計方針の変更を反映した期首残高	2,841	2,189
勤務費用	189	147
利息費用	34	21
数理計算上の差異の発生額	17	△43
退職給付の支払額	△880	△134
大量退職に伴う取崩	△89	―
その他	15	21
退職給付債務の期末残高	2,127	2,201

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,082	1,401
期待運用収益	26	17
数理計算上の差異の発生額	16	18
事業主からの拠出額	138	92
退職給付の支払額	△873	△133
その他	12	11
年金資産の期末残高	1,401	1,406

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,061	2,117
年金資産	△1,401	△1,406
	660	711
非積立型制度の退職給付債務	67	84
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	727	795
退職給付に係る負債	727	795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	727	795

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	189	147
利息費用	34	21
期待運用収益	△26	△17
数理計算上の差異の費用処理額	242	1
大量退職に伴う損益	△89	―
確定給付制度に係る退職給付費用	350	152

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	62
合計	―	62

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1	61
合計	△1	61

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	65%	63%
株式	11%	12%
現金及び預金	6%	7%
その他	18%	18%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.2%	1.0%
長期期待運用収益率	1.2%	1.2%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)3百万円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)3百万円です。