有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
貸倒引当金	13,764	千円	14,904	千円
偶発損失引当金	96,188	千円	92,339	千円
投資有価証券評価損	40,850	千円	45,715	千円
退職給付に係る負債	45,270	千円	44,686	千円
減損損失	19,101	千円	16,535	千円
繰越欠損金	3,676,964	千円	3,999,491	千円
その他	12,066	千円	12,082	千円
繰延税金資産小計	3,904,205	千円	4,225,756	千円
評価性引当金	△3,853,563	千円	△4,124,297	千円
繰延税金資産合計	50,642	千円	101,458	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	―	千円	―	千円
繰延税金負債合計	―	千円	―	千円
差引:繰延税金資産純額	―	千円	―	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.31	%	―	%
住民税均等割等	4.87	%	0.32	%
評価性引当額	△26.17	%	△34.82	%
その他	―	%	3.95	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.11	%	0.31	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。