有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
貸倒引当金	14,904	千円	15,331	千円
偶発損失引当金	92,339	千円	30,173	千円
投資有価証券評価損	45,715	千円	45,715	千円
退職給付に係る負債	44,686	千円	49,352	千円
減損損失	16,535	千円	15,136	千円
繰越欠損金	3,999,491	千円	2,417,355	千円
その他	12,082	千円	11,815	千円
繰延税金資産小計	4,225,756	千円	2,584,879	千円
評価性引当金	△4,124,297	千円	△2,471,628	千円
繰延税金資産合計	101,458	千円	113,250	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	―	千円	―	千円
繰延税金負債合計	―	千円	―	千円
差引:繰延税金資産純額	―	千円	―	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	34.81	%
(調整)
住民税均等割等	0.32	%	0.33	%
評価性引当額	△34.82	%	△31.19	%
その他	3.95	%	0.06	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.31	%	4.01	%