有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
貸倒引当金	109,908	千円	13,764	千円
偶発損失引当金	―	千円	96.188	千円
投資有価証券評価損	42,948	千円	40,850	千円
退職給付に係る負債	43,086	千円	45,270	千円
減損損失	20,832	千円	19,101	千円
繰越欠損金	3,883,705	千円	3,676,964	千円
その他	13,746	千円	12,066	千円
繰延税金資産小計	4,114,226	千円	3,904,205	千円
評価性引当金	△4,088,619	千円	△3,853,563	千円
繰延税金資産合計	25,607	千円	50,642	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△307	千円	―	千円
繰延税金負債合計	△307	千円	―	千円
差引:繰延税金資産純額	△307	千円	―	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.10	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.99	%	5.31	%
住民税均等割等	4.39	%	4.87	%
評価性引当額	△5.54	%	△26.17	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.48	%	17.11	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.63%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が390千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が390千円増加しております。