有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
貸倒引当金	2,674	千円	2,674	千円
投資有価証券評価損	41,644	千円	41,644	千円
退職給付に係る負債	83,203	千円	87,904	千円
減損損失	2,494	千円	2,163	千円
繰越欠損金(注)2	3,598	千円	2,315	千円
その他	48,422	千円	53,607	千円
繰延税金資産小計	182,038	千円	190,308	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,625	千円	△2,315	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△55,443	千円	△53,188	千円
評価性引当金小計(注)1	△58,069	千円	△55,503	千円
繰延税金資産合計	123,969	千円	134,804	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	18,225	千円	15,676	千円
その他有価証券評価差額金	―	千円	―	千円
繰延税金負債合計	18,225	千円	15,676	千円
差引:繰延税金資産純額	105,743	千円	119,128	千円

(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度より2,565千円減少しております。この減少の主な要因は、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,285	1,760	―	535	―	17	3,598
評価性引当額	312	1,760	―	535	―	17	2,625
繰延税金資産	973	―	―	―	―	―	973

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,761	―	535	―	―	17	2,315
評価性引当額	1,761	―	535	―	―	17	2,315
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
住民税均等割等	0.27	%	0.27	%
持分法による投資損益	△0.13	%	△0.20	%
のれん償却額	2.23	%	2.27	%
評価性引当額	△6.41	%	△0.21	%
その他	1.01	%	△1.05	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.58	%	31.70	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。