有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
貸倒引当金	2,515	千円	2,674	千円
投資有価証券評価損	45,707	千円	41,644	千円
退職給付に係る負債	79,293	千円	83,203	千円
減損損失	11,743	千円	2,494	千円
繰越欠損金(注)2	25,018	千円	3,598	千円
その他	63,081	千円	48,422	千円
繰延税金資産小計	227,360	千円	182,038	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△18,663	千円	△2,625	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△119,712	千円	△55,443	千円
評価性引当金小計(注)1	△138,376	千円	△58,069	千円
繰延税金資産合計	88,984	千円	123,969	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	11,186	千円	18,225	千円
その他有価証券評価差額金	―	千円	―	千円
繰延税金負債合計	11,186	千円	18,225	千円
差引:繰延税金資産純額	77,797	千円	105,743	千円

(注) 1.評価性引当額が前連結会計年度より80,307千円減少しております。この減少の主な要因は、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	22,112	1,038	1,421	―	432	13	25,018
評価性引当額	15,757	1,038	1,421	―	432	13	18,633
繰延税金資産	6,354	―	―	―	―	―	6,354

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,285	1,760	―	535	―	17	3,598
評価性引当額	312	1,760	―	535	―	17	2,625
繰延税金資産	973	―	―	―	―	―	973

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.59	%	30.62	%
(調整)
住民税均等割等	0.45	%	0.27	%
持分法による投資損益	△0.56	%	△0.13	%
のれんの減損損失	16.49	%	―	%
のれん償却額	―		2.23	%
評価性引当額	△2.37	%	△6.41	%
その他	△0.10	%	1.01	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.50	%	27.58	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当連結会計年度において資本金が100,000千円超となり、外形標準課税の適用対象となったため、法定実効税率を34.59%から30.62%に変更しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。