有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
貸倒引当金	14,883	千円	11,767	千円
投資有価証券評価損	45,707	千円	45,707	千円
退職給付に係る負債	50,905	千円	64,030	千円
減損損失	6,893	千円	6,809	千円
繰越欠損金(注)2	2,303,629	千円	306,420	千円
その他	13,181	千円	23,806	千円
繰延税金資産小計	2,435,200	千円	458,541	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,222,438	千円	△306,420	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△123,581	千円	△144,100	千円
評価性引当金小計(注)1	△2,346,019	千円	△450,520	千円
繰延税金資産合計	89,180	千円	8,021	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	―	千円	8,021	千円
繰延税金負債合計	―	千円	8,021	千円
差引:繰延税金資産純額	89,180	千円	―	千円

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より1,895,499千円減少しております。この減少の主な要因は、前連結会
計年度に計上していた税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,997,208	224,474	25,516	22,581	33,846	―	2,303,629
評価性引当額	△1,916,018	△224,474	△25,516	△22,581	△33,846	―	△2,222,438
繰延税金資産	81,190	―	―	―	―	―	(b)81,190

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,303,629千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81,190千円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当金額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	224,474	25,516	22,581	33,846	―	―	306,420
評価性引当額	△224,474	△25,516	△22,581	△33,846	―	―	△306,420
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.59	%	34.59	%
(調整)
住民税均等割等	0.35	%	0.57	%
評価性引当額	△20.92	%	9.34	%
その他	0.08	%	0.36	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.10	%	44.86	%