有価証券報告書-第50期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

【提出】
2015/06/18 9:29
【資料】
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【項目】
106項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心としており、一部の余剰資金は安全性の高い長期預金等で運用を行っております。資金調達については銀行からの借入金を主としております。なお、デリバティブは、全く取引をしておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程等に従い、主要な得意先の状況を把握し与信限度を設定しております。
投資有価証券のうち、その他有価証券で時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、元本が円建てであり、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高いものでありますが、為替相場が一定水準以上の米ドル高円安になった場合は自動的に解約される特約が付されております。また、預金の利率も為替相場に連動して決定されるため、為替の変動リスクに晒されておりますが、下限利率が設定されており、それを下回ることはありません。なお、長期預金による運用限度額は取締役会において決定し、その限度額の範囲内で、経理部が実行及び管理を行っており、元本を毀損するリスクのある長期預金での運用は行っておりません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利による契約としております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月20日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)現金及び預金22,60622,606-
(2)受取手形及び売掛金11,02811,028-
(3)投資有価証券1,5001,500-
(4)長期預金2,5002,458△41
資産計37,63537,593△41
(1)支払手形及び買掛金6,3466,346-
(2)短期借入金383383-
(3)未払法人税等1,1371,137-
(4)長期借入金(※)6246262
負債計8,4918,4932

(※)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成27年3月20日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1)現金及び預金25,13425,134-
(2)受取手形及び売掛金10,87310,873-
(3)投資有価証券1,6961,696-
(4)長期預金1,3001,32626
資産計39,00439,03126
(1)支払手形及び買掛金6,5156,515-
(2)短期借入金306306-
(3)未払法人税等800800-
(4)長期借入金(※)1,1441,17025
負債計8,7688,79325

(※)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、株式以外は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期預金
取引金融機関から入手した時価によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分前連結会計年度
(平成26年3月20日)
当連結会計年度
(平成27年3月20日)
非上場株式1717
金銭信託3030

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月20日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金22,602---
受取手形及び売掛金11,028---
有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1)債券(社債)----
(2)その他511---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1)債券(社債)--303190
(2)その他--30728
長期預金---2,500
合計34,142-3333,418

当連結会計年度(平成27年3月20日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金25,130---
受取手形及び売掛金10,873---
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1)債券(社債)--304101
(2)その他---776
長期預金---1,300
合計36,003-3042,177

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月20日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
長期借入金30318799311-

当連結会計年度(平成27年3月20日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
長期借入金2912611437670301