有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	69,757千円		73,571千円
貸倒引当金	19,758		19,797
退職給付引当金	160,127		180,742
役員退職慰労引当金	54,921		58,784
施設利用権	2,456		-
投資有価証券評価損	16,859		4,956
減損損失	59,019		87,958
未払事業税	40,353		35,253
未払費用	10,666		10,862
固定資産除却損	5,935		3,986
その他	6,685		22,395
繰延税金資産小計	446,540		498,309
評価性引当額	△85,824		△76,943
繰延税金資産合計	360,715		421,365
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	20,082		21,858
投資有価証券評価益	-		5,293
繰延税金負債合計	20,082		27,152
繰延税金資産の純額	340,633		394,212

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
外国税額控除	△3.6%		△5.5%
住民税均等割	0.7%		0.6%
試験研究費控除	△3.3%		△3.0%
受取配当金益金不算入	△5.1%		△6.6%
外国源泉税	-%		3.0%
評価性引当額の増減	△1.2%		△0.4%
その他	1.0%		1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5%		27.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額への影響は軽微であります。