有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	123	百万円		130	百万円
貸倒引当金	17			16
退職給付引当金	139			134
役員株式給付引当金	17			40
減損損失	75			61
未払事業税	44			35
未払費用	11			10
長期未払金	49			46
固定資産除却損	2			0
その他	88			94
繰延税金資産小計	569			569
評価性引当額	△50			△50
繰延税金資産合計	518			518
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	16			16
その他有価証券評価差額金	11			15
繰延税金負債合計	28			32
繰延税金資産の純額	490			486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
外国税額控除	△2.3	%		△2.9	%
住民税均等割	0.5	%		0.6	%
試験研究費税額控除	△2.7	%		△3.8	%
受取配当金益金不算入	△5.9	%		△0.0	%
評価性引当額の増減	△0.2	%		△0.0	%
雇用者給与等税額控除	△1.0	%		△2.5	%
その他	△1.6	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4	%		21.8	%