有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	83	百万円		114	百万円
貸倒引当金	17			17
退職給付引当金	119			122
役員退職慰労引当金	48			51
減損損失	37			29
未払事業税	51			55
未払費用	11			9
その他	41			21
繰延税金資産小計	409			420
評価性引当額	△55			△65
繰延税金資産合計	354			354
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	22			20
投資有価証券評価差額金	21			13
繰延税金負債合計	44			33
繰延税金資産の純額	310			321

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
外国税額控除	△1.1	%		△0.9	%
住民税均等割	0.3	%		0.2	%
試験研究費控除	△1.3	%		△2.8	%
受取配当金益金不算入	△8.6	%		△5.1	%
外国源泉税	0.4	%		1.6	%
評価性引当額の増減	△0.1	%		0.2	%
雇用者給与等控除	―	%		△0.9	%
その他	△0.7	%		△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7	%		22.2	%