有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	130	百万円		148	百万円
貸倒引当金	16			20
退職給付引当金	134			140
役員株式給付引当金	40			45
減損損失	61			83
未払事業税	35			31
未払費用	10			13
長期未払金	46			45
固定資産除却損	0			―
その他	94			129
繰延税金資産小計	569			659
評価性引当額	△50			△50
繰延税金資産合計	518			608
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	16			15
その他有価証券評価差額金	15			31
繰延税金負債合計	32			47
繰延税金資産の純額	486			561

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
外国税額控除	△2.9	%		△2.7	%
住民税均等割	0.6	%		0.5	%
試験研究費税額控除	△3.8	%		△5.5	%
受取配当金益金不算入	△0.0	%		△8.5	%
雇用者給与等税額控除	△2.5	%		△3.3	%
その他	△0.1	%		1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8	%		12.7	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「評価性引当額の増減」については、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「評価性引当額の増減」に表示しておりました△0.0%、「その他」△0.1%は、「その他」△0.1%として組み替えております。