有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93	百万円		123	百万円
貸倒引当金	17			17
退職給付引当金	140			139
役員株式給付引当金	38			17
減損損失	74			75
未払事業税	24			44
未払費用	10			11
長期未払金	48			49
固定資産除却損	11			2
その他	49			88
繰延税金資産小計	508			569
評価性引当額	△56			△50
繰延税金資産合計	451			518
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	17			16
その他有価証券評価差額金	14			11
繰延税金負債合計	32			28
繰延税金資産の純額	419			490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
外国税額控除	△4.4	%		△2.3	%
住民税均等割	1.7	%		0.5	%
試験研究費税額控除	△4.0	%		△2.7	%
受取配当金益金不算入	△11.3	%		△5.9	%
外国源泉税	3.8	%		0.0	%
評価性引当額の増減	△0.1	%		△0.2	%
雇用者給与等税額控除	△3.2	%		△1.0	%
その他	△2.2	%		△1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8	%		17.4	%