有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	148	百万円		159	百万円
貸倒引当金	20			21
退職給付引当金	140			151
役員株式給付引当金	45			―
役員賞与引当金	―			39
減損損失	83			41
未払事業税	31			20
未払費用	13			23
未払金	―			37
構造改革費用	―			600
その他	175			151
繰延税金資産小計	659			1,247
評価性引当額	△50			△28
繰延税金資産合計	608			1,219
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	15			65
その他有価証券評価差額金	31			40
繰延税金負債合計	47			106
繰延税金資産の純額	561			1,112

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「長期未払金」については、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「長期未払金」に表示しておりました45百万円、「その他」129百万円は、「その他」175百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
外国税額控除	△2.7	%		△1.4	%
住民税均等割	0.5	%		0.4	%
試験研究費税額控除	△5.5	%		△2.6	%
受取配当金益金不算入	△8.5	%		△33.2	%
雇用者給与等税額控除	△3.3	%		△0.4	%
外国源泉税	―	%		1.0	%
その他	1.6	%		△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7	%		△6.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ減少しております。