有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	77	百万円		83	百万円
貸倒引当金	21			17
退職給付引当金	136			119
役員退職慰労引当金	45			48
投資有価証券評価損	4			―
減損損失	48			37
未払事業税	42			51
未払費用	11			11
その他	40			41
繰延税金資産小計	428			409
評価性引当額	△59			△55
繰延税金資産合計	368			354
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	22			22
投資有価証券評価差額金	12			21
その他	3			―
繰延税金負債合計	38			44
繰延税金資産の純額	330			310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.8	%
(調整)
外国税額控除	△2.3	%		△1.1	%
住民税均等割	0.5	%		0.3	%
試験研究費控除	△2.7	%		△1.3	%
受取配当金益金不算入	△7.8	%		△8.6	%
外国源泉税	3.4	%		0.4	%
税率変更差異	0.9	%		―	%
評価性引当額の増減	0.0	%		△0.1	%
その他	0.3	%		△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5	%		19.7	%