有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
(提出会社)
1.ストック・オプションに係る資産計上額又は費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
(注)2021年12月7日を払込期日とする一般募集による増資及び2021年12月28日を払込期日とする第三者割当増資に伴い、権利行使価格を調整し記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(連結子会社)
1.連結子会社の株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.連結子会社の株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司
連結子会社である寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司(以下「FTNC」という。)は、2020年12月に中国子会社の役員及び従業員で構成される持株会である寧波知能企業管理諮詢合夥企業(有限合夥)他1社(以下「FTNC持株会」と総称する。)を割当先とする第1回第三者割当増資(以下「第1回増資」という。)を行い、その後、2021年2月に外部ファンドを割当先とする第2回第三者割当増資(以下「第2回増資」という。)を行いました。株式評価の算定時期の違いなどから、第2回増資の割当価額を公正価値と測定しました。その結果、公正価値と第1回増資の割当価額の差額を株式報酬とし、当該報酬に係る勤務期間に基づき当期発生分を株式報酬費用として計上しております。
前連結会計年度末の権利未確定株式数は11,298,913株、当連結会計年度における付与株式数は0株、失効した株式数は0株、当連結会計年度末の権利未確定株式数は11,298,913株であります。
第1回増資の割当先:FTNC持株会(中国子会社の役員及び従業員86名)
第1回増資の割当株式数:11,298,913株
第三者割当増資の割当価額:
第1回増資 6.30元( 97.14円)
第2回増資 11.70元(180.41円)
付与日:2020年11月30日
権利確定条件:付与日(2020年11月30日)以降、権利確定日(2025年11月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間:2020年12月1日～2025年11月30日
(2) 安徽富楽徳科技発展股份有限公司
連結子会社である安徽富楽徳科技発展股份有限公司(以下「FTSA」という。)は、2019年12月に同社グループの役員及び従業員で構成される持株会である上海澤祖企業管理中心(有限合夥)他1社(以下「FTSA持株会」と総称する。)を含む数社を割当先とする第1回第三者割当増資を行っております。その後、2021年3月にFTSA持株会が保有していた株式を同社グループの従業員24名に対し売却しました。当該売却時の公正価値と譲渡価額の差額を株式報酬費用に一括計上しております。なお、当該公正価値は、第三者の算定した評価額に基づいております。
株式売却先:FTSAグループの従業員24名
売却株式総数:1,600,000株
公正価値:3.92元(67.11円)
譲渡価額:2.88元(49.30円)
権利確定条件:該当事項はありません。
対象勤務期間:該当事項はありません。
(3) 江蘇富楽華半導体科技股份有限公司
連結子会社である安徽富楽華半導体科技股份有限公司(以下「FTSJ」という。)は、2020年12月に同社グループの役員及び従業員で構成される持株会である東台富楽華技企業管理諮詢合夥企業(有限合夥)他2社(以下「FTSJ持株会」と総称する。)を含む数社を割当先とする第1回第三者割当増資(以下、「第1回増資」という。)を行い、2021年8月に外部ファンドを割当先とする第3回第三者割当増資(以下、「第3回増資」という。)を行いました。その後、2021年9月にFTSJ持株会が保有していた株式を同社の取締役1名に第1回増資の割当価額で売却しました。当該売却時の公正価値は第3回増資の割当価額であると測定した結果、第3回増資と第1回増資の割当価額の差額を株式報酬費用に一括計上しております。
株式売却先:FTSJの取締役1名
売却株式総数:100,249株
第三者割当増資の割当価額:
第1回増資 3.99元 (68.30円)
第3回増資 7.09元(121.38円)
権利確定条件:該当事項はありません。
対象勤務期間:該当事項はありません。
3.連結子会社の株式報酬の公正な評価単価の見積方法
連結子会社の寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司、安徽富楽徳科技発展股份有限公司、江蘇富楽華半導体科技股份有限公司の株式報酬については、未公開会社であるため、本源的価値の見積りによっております。本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。
4.連結子会社の株式報酬の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(提出会社)
1.ストック・オプションに係る資産計上額又は費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 57 | - |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 営業外収益(その他) | 1 | 0 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人 56名 当社子会社の取締役 11名 当社子会社の使用人 123名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 314,000株 |
| 付与日 | 2018年11月2日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 自 2018年11月2日 至 2020年11月2日 |
| 権利行使期間 | 自 2020年11月3日 至 2023年11月2日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 241,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 104,200 |
| 失効 | 1,000 |
| 未行使残 | 135,800 |
②単価情報
| 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,097 |
| 行使時平均株価(円) | 3,041 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 338.00 |
(注)2021年12月7日を払込期日とする一般募集による増資及び2021年12月28日を払込期日とする第三者割当増資に伴い、権利行使価格を調整し記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(連結子会社)
1.連結子会社の株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 売上原価 | - | 7 |
| 販売費及び一般管理費 | 59 | 230 |
2.連結子会社の株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司
連結子会社である寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司(以下「FTNC」という。)は、2020年12月に中国子会社の役員及び従業員で構成される持株会である寧波知能企業管理諮詢合夥企業(有限合夥)他1社(以下「FTNC持株会」と総称する。)を割当先とする第1回第三者割当増資(以下「第1回増資」という。)を行い、その後、2021年2月に外部ファンドを割当先とする第2回第三者割当増資(以下「第2回増資」という。)を行いました。株式評価の算定時期の違いなどから、第2回増資の割当価額を公正価値と測定しました。その結果、公正価値と第1回増資の割当価額の差額を株式報酬とし、当該報酬に係る勤務期間に基づき当期発生分を株式報酬費用として計上しております。
前連結会計年度末の権利未確定株式数は11,298,913株、当連結会計年度における付与株式数は0株、失効した株式数は0株、当連結会計年度末の権利未確定株式数は11,298,913株であります。
第1回増資の割当先:FTNC持株会(中国子会社の役員及び従業員86名)
第1回増資の割当株式数:11,298,913株
第三者割当増資の割当価額:
第1回増資 6.30元( 97.14円)
第2回増資 11.70元(180.41円)
付与日:2020年11月30日
権利確定条件:付与日(2020年11月30日)以降、権利確定日(2025年11月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間:2020年12月1日～2025年11月30日
(2) 安徽富楽徳科技発展股份有限公司
連結子会社である安徽富楽徳科技発展股份有限公司(以下「FTSA」という。)は、2019年12月に同社グループの役員及び従業員で構成される持株会である上海澤祖企業管理中心(有限合夥)他1社(以下「FTSA持株会」と総称する。)を含む数社を割当先とする第1回第三者割当増資を行っております。その後、2021年3月にFTSA持株会が保有していた株式を同社グループの従業員24名に対し売却しました。当該売却時の公正価値と譲渡価額の差額を株式報酬費用に一括計上しております。なお、当該公正価値は、第三者の算定した評価額に基づいております。
株式売却先:FTSAグループの従業員24名
売却株式総数:1,600,000株
公正価値:3.92元(67.11円)
譲渡価額:2.88元(49.30円)
権利確定条件:該当事項はありません。
対象勤務期間:該当事項はありません。
(3) 江蘇富楽華半導体科技股份有限公司
連結子会社である安徽富楽華半導体科技股份有限公司(以下「FTSJ」という。)は、2020年12月に同社グループの役員及び従業員で構成される持株会である東台富楽華技企業管理諮詢合夥企業(有限合夥)他2社(以下「FTSJ持株会」と総称する。)を含む数社を割当先とする第1回第三者割当増資(以下、「第1回増資」という。)を行い、2021年8月に外部ファンドを割当先とする第3回第三者割当増資(以下、「第3回増資」という。)を行いました。その後、2021年9月にFTSJ持株会が保有していた株式を同社の取締役1名に第1回増資の割当価額で売却しました。当該売却時の公正価値は第3回増資の割当価額であると測定した結果、第3回増資と第1回増資の割当価額の差額を株式報酬費用に一括計上しております。
株式売却先:FTSJの取締役1名
売却株式総数:100,249株
第三者割当増資の割当価額:
第1回増資 3.99元 (68.30円)
第3回増資 7.09元(121.38円)
権利確定条件:該当事項はありません。
対象勤務期間:該当事項はありません。
3.連結子会社の株式報酬の公正な評価単価の見積方法
連結子会社の寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司、安徽富楽徳科技発展股份有限公司、江蘇富楽華半導体科技股份有限公司の株式報酬については、未公開会社であるため、本源的価値の見積りによっております。本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。
4.連結子会社の株式報酬の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。